昨年末の「慰安婦問題」解決のための日韓合意が実現に向けて動き出したかのように見える。日本政府が10億円を拠出する元慰安婦の支援財団は、今年6月末の設立を目指している。しかし同時に、看過できない動きがある。

 去る4月26日、韓国の朴槿恵大統領は、韓国メディアとの懇談会でソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去について「(日韓)合意で言及もまったくされなかった問題」と発言したのだ。「合意事項の一つ」とする日本側と真っ向対立する朴発言の裏には何があるのか。前在韓国特命全権大使の武藤正敏氏が読み解く。

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 慰安婦問題において、これまで譲歩するばかりだった日本だが、今回の合意では安易な譲歩は見せなかった。昨年は日韓国交正常化50周年の記念の年であり、この機を逃せば、韓国は合意をまとめる口実を失う。加藤達也・産経新聞前ソウル支局長への無罪判決も関係改善のシグナルであったと言えよう。日本は、韓国が関係改善に向けて動かざるを得ない時点までよく辛抱したといえる。

 こうした先例をつくった意義は大きい。今後の最大の関心事は「合意」が正しく履行されるかどうかであるが、少なくとも朴大統領は、先頭に立ってこの問題に取り組んでいると私は見る。
韓国の朴槿恵大統領(ロイター)
韓国の朴槿恵大統領(ロイター)
「合意」が発表されたとき、元慰安婦支援施設「ナヌムの家」の元慰安婦が激しく抗議した際、朴大統領は「この合意は最善を尽くした結果である。これを無効と言えば、今後どの政府もこうした難しい問題には手をつけられないだろう」と反論した。これまで挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)など元慰安婦の立場を“代弁”してきた組織からの抗議に対し、まったく言いなりであった韓国政府首脳としては異例の発言である。

 こうした発言や、韓国政府自ら財団をつくり元慰安婦を支援するといった合意内容からも、韓国側の本気度が窺える。