中井浩一(教育評論家)

 日本の1990年代は「失われた10年」といわれる。80年代後半のバブル景気が崩壊し、財務当局の失政なども重なり、不況が長期化した。銀行や証券会社などの大手金融機関の破たんが続き、金融不安を引き起こした。多数の企業倒産、従業員の解雇、金融機関などの統廃合が続いた。

 正社員が減少し、契約社員が増加する。若者にはフリーターやニートが急増する。フリーターは2001年には417万、ニートは2000年に75万人という規模にまで拡大した。社会は少子・高齢化が進み、中高年は老後の不安をかかえ、若年層も将来の不安の中にある。

 80年代のバブル景気は、1955年以来の高度経済成長と70年代以降の経済の安定成長の最期に咲いたあだ花であった。バブル期には、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などと言われ、日本のシステムへの過信、自らへの自信と奢りの中にあった。そのバブル崩壊とともに、長く続いた経済の安定成長期が終わった。

 こうした日本の高度成長の背景には、ソ連や中国を中心とする社会主義圏と米国や西欧を中心とする資本主義圏の対立、いわゆる東西冷戦があり、日本は米国側に組み込まれ、その保護下に入ることで、軍備費をおさえ経済活動にまい進してきたのだ。

 しかし80年代の終わりから90年代の初めにかけてソ連や東欧の社会主義体制が崩壊し、東西冷戦も終焉を迎えた。世界の再編成が起こり、グローバル化の流れと国際競争力の議論が盛んになった。工業中心の第2次産業からサービス産業中心の第3次産業への移行が進んでいたが、さらに情報化社会へと急速な展開が起こる。こうした「失われた10年」の終わりに始まった教育界の大論争がある。「学力低下」論争である。


「学力低下」論争


 「世界のトップレベルだった日本の子どもたちや大学生の学力が大幅に低下している」。文部科学省(文科省)の「ゆとり」教育の失策のせいだという。論争の直接のきっかけは2002年からの導入が目前となっていた学習指導要領にある。学校への週休2日制の導入もあり、教育内容を3割削減して「ゆとり」をつくろうという学習指導要領だった。しかし、それが日本の子どもたちの学力低下に拍車をかけるのではないか、との不安が広がった。

 この論争は、従来の教育をめぐる種々の論争とは様相を大きく異にしている。それまでは文科省の政策、学習指導要領に反対するのは、主に日本教職員組合(日教組)や社会党や共産党などの「革新」系の学者や文化人であった。従って小・中・高の教育現場の問題が中心であり、論争に参加する学者たちは主に教育学関係者だった。

 今回は大学教育の現場からまず火の手が上がった。それも教育学者たちではなく、文系の教員でもなく、理数教育の当事者である教官たちが火付け役を担ったのである。98年、99年に、日本数学学会が、日本のトップ大学(京都大学や慶応義塾大学など)の大学生に小中学校レベルの数学(算数)のテストを実施したが、その結果は惨憺たるものだった。彼らはその原因として大学側の問題(私大で行われる少数科目入試など入試の軟化と教養教育の崩壊)と文科省の「ゆとり」教育の問題をあげている。大学生の学力低下のデータは、数学以外の理系の教員からも出され、予備校からも示された。

 大学受験のハウツー本を多数出していた和田秀樹は以前から「受験勉強=悪玉」論を批判し、文科省の「ゆとり」教育を批判してきた。この論争においては、日本の将来の二者択一(一部のエリート主導の国家か、強制力による万人の受験競争社会か)を迫った。80年代の米国・英国の教育改革が、それまで行っていた「ゆとり」教育的な政策からの転換を図ったことをあげ、日本の「ゆとり」教育が世界の流れに逆行するものであると批判する。また学力の低下は科学技術立国日本の基盤の崩壊になるという。

 話題は、大学から、小学校と中学校の義務教育へ、高校へと移っていく。首都圏や大都市では私立中高一貫校や中学受験の進学塾が大キャンペーンを展開し、「ゆとり」教育の影響を直接受ける公立校に通学する子どもたちの保護者らの不安をかき立てた。

 この論争では教育学者は中心ではなかった。その例外の1人が教育社会学者の苅谷剛彦(当時、東京大学教育学部教授)だ。彼は、従来タブーだった教育と社会階層との関連をあばきだしていたが、この論争でも、中高生の学習時間の減少を示す調査結果から子どもの学習離れを示し、「ゆとり」教育の柱である「教育の多様性」や「自己責任」が階層間の格差を拡大する可能性を指摘する。

 一方、この論争が盛り上がった理由は文科省の側にもある。「ゆとり」教育を推進し、業者テストを追放して有名になった「ミスター偏差値」寺脇研が、当時は文科省の政策課長として「ゆとり」教育の擁護に尽力した。寺脇は従来の官僚答弁ではなく、率直に直截に、文科省の考えを語った。そこで明らかになったことは多い。中でも「学習指導要領はミニマム(最低線)」との発言は教育現場を騒然とさせた。しかもそれは建前であって、「実質上は最高規則(上限基準)として機能していた」ことも認めている。本来は対等なはずの文科省と各地の教育委員会に、上意下達のシステムの問題があったことが見えた。また、この「学習指導要領はミニマム」との考えが、「公立校は低学力の子ども、エリート教育は私学が担う」という分業論を、私学側がアピールする根拠になっていた。