藤野保史(共産党衆院議員、前政策委員長)/聞き手 山本みずき


結党時から若者が政治の主人公


山本 
はじめにお聞きしたいのが、若者目線の政策です。若い世代で政治活動をしている人たちがよく言うのが、シルバーデモクラシーの打破です。現在はシルバーデモクラシーが確立してしているから、それを憂いて若い世代にとっても重要な政策を政治を通して実現してほしいという発言をする人が多いんですが、今回、共産党ではど若い世代目線の政策を掲げていますか?

藤野 私たちは94年前に政党をつくったのですが、その時から18歳選挙権を掲げ、若者が政治の主人公だということを訴え続けてきました。若い方々が日本の民主主義にどういうインパクトを与えてくれるか、期待しているところです。今の若者の動きにはむしろいろいろ教わっているというか、教えられることが多い。若者向けの『JCPmagazine』というパンフレットを出して奨学金・最低賃金・平和と民主主義など若者に向けた前向きな提案もしています。
(瀧誠四郎撮影)
(瀧誠四郎撮影)
山本 パンフでまず目についたのが「最低賃金1500円」。これ、実現していただけると、若者には本当にありがたいですね。この前、大分に行ってきたんですが、温泉にあったアルバイトの求人に書かれていたのが時給640円だったんです。衝撃を受けました。それに「安保法=戦争法の廃止」。共産党は安保法制に最も強く反対していた政党で、戦争法ってことでいろいろ訴えていらしたんですが、多くの人が疑問に思っているのが、安保法制がなぜ戦争法って名前になるのかというところです。

藤野 安保法制は、今まで自民党政権ができないと言っていた集団的自衛権、これを行使できるとするわけです。個別的自衛権は憲法上認められていると私たちも思っていますし、自民党政権もそう言ってきたわけですけど、今回は集団的自衛権にかかわる。「北朝鮮や中国が攻めてきたらどうするんだ」という声もあるが、そういう時の対応としては個別的自衛権でやればいいわけで、今の法律、憲法でもできる。ただ集団的自衛権は全然違っていて、日本は何も攻撃されてないのに、アメリカなどと一緒になって第三国を攻撃すると、攻撃された第三国は日本にもその矛先を向けるわけで、日本の自衛とか防衛とは関係なく、まさにアメリカと一緒に戦争に加担していく。だから私たちは戦争法と言っている。

山本 関係のない戦争に巻き込まれてしまう、それによって無駄な血が流れるのは悲しいことなんですけど、一方で日本のことだけを考えるのか、あるいは国際社会のことを考えて日本以外の国のために武力をもって貢献するのか。

藤野 私たちはやっぱり外交が大事だと思ってます。2001年、アメリカで9.11のテロが起きてイラク戦争、アフガン戦争、ずーとやってきましたけど、テロはもうなくなるどころか世界中に拡散している。今の世界はどんな問題もかなり複雑だし単純じゃない。武力を前面に出してやると、私はむしろ解決が遠くなると思うんです。ややこしい問題だからこそ外交をして知恵を出し合って、というところに向かわないと、問題はさらに悪化していく。ましてやテロとか紛争を力で抑えこもうとすると、激化して悪循環に陥っていく。それはこの十数年間の世界が示している。日本は九条を持っている国ですから、九条を活かすことこそ考えるべきです。北東アジアは確かに大変で、いろいろあります。だからといって外交をせずに軍事対応ばかり強化していくと、抑止力以上に紛争に巻き込まれて、悪化させる危険の方が大きくなると思いますね。