日本の地位は新しい安全保障の哲学にふさわしい 


 抑止力という枠内でも、いろいろなバリエーションが可能である。日本はこれまで、アメリカの抑止力に依存していても、どんな時点でどのように核兵器を使うのかについて、まったく関与できないでいる。しかし、NATOでは、核兵器をどう運用するかを加盟国すべてが協議するための常設の機構があるのであって、その程度のことはアメリカに要求すべきだろう。

 あるいは、同じ抑止力という言葉は使われていても、かなり実態が異なる安全保障論も生まれている。これまでのように相手の全滅を前提とした旧来型の抑止を「報復的抑止」と位置づけ、相手の侵略の程度に見合った反撃を覚悟させる新型抑止を「拒否的抑止」とする考え方もある。後者ならば、国際法上の自衛の三要件と接点が生まれ、これまでは建前にすぎなかった「専守防衛」が、本物になっていく可能性がある。それは、キッシンジャーらが提唱する核兵器に依存しない安全保障構想とも、どこかでつながっていくはずだ。
韓国・浦項で行われた米韓合同軍事演習(AP)
韓国・浦項で行われた米韓合同軍事演習(AP)
 そういう新しい安全保障政策を確立する上で、日本は絶好のポジションにいる。日本は、アメリカの抑止力に口を差し挟めないようでいて、実は大きな影響を与えてきた。1960年代、当時の技術水準では、ソ連極東部や中国を瞬時に叩くには、日本本土への核配備が不可欠だったし、米軍は何度もそれを画策したが、日本国民のきびしい反核世論のなかで、実現することはなかったのである(だから「持ち込み」だけに限定された)。

 このように抑止力は、冷戦時代にあっても、それを乗り越える哲学に直面する場合、「不磨の大典」ではなかったのである。自民党政権にとっては、日本国民の反核世論は安全保障のための邪魔者だったわけだが、それを新しい安全保障政策を確立するための哲学として活用すべきなのだ。