民進党と共産党の「野合」はなぜ大事なのか


 民進党がそこまでたどり着くには、新しい出会いが求められる。旧来型抑止力に浸りきった政党だけを共闘相手にしているようでは、新しいものは生み出されない。民進党には新しい相手との出会いが求められるのであって、日本共産党との「野合」はその一歩になる可能性があるのではないだろうか。

 いうまでもなく共産党は、憲法制定議会において、吉田首相に対して自衛権の必要性を説いた政党である。60年代から80年代にかけて、社会党の「非武装中立」に対抗し、「中立自衛」政策を掲げていた。日本防衛のための自衛組織が必要だと考え、そのためには憲法9条の改正まで展望するというのが、この政策の核心であった。自衛力がないほうが平和になるというお花畑的な左翼ではない。出自はしっかりしているのだ。

 現在の共産党は、9条は変えないという立場になり、日米安保の解消、自衛隊の段階的解消を綱領でうたっている。しかし、自衛力が不要になるまでにはかなりの時間がかかることも、よく理解している。だから昨年、国民連合政府を提唱した直後に、日本の自衛のためには日米安保も自衛隊も使うべきだという態度を打ち出したわけだ。共産党の出自を考えると、この対応は突然のものではなかったし、不思議でも何でもない。

 とはいえ、自衛隊を解消するという方針を長く堅持してきたため、共産党のなかには自衛隊を否定的に捉える人々も少なくない。憲法に違反するという程度の認識にとどまらず、自衛隊を日本の平和と国民の命の対立物であるかのように考える人々である。そういう現状が、参議院選挙最中の藤野政策委員長の「人殺し予算」という許しがたい発言を生み出したりするわけだ。共産党は藤野氏を事実上更迭し、「国民の命を守る自衛隊」という立場を打ちだすなどしているが、内部での議論は開始されたばかりの状態である。

 したがって、民進党と共産党が安全保障政策を議論するとして、その行方がスムーズなものでないことは確かだろう。決裂も覚悟した激しい議論が必要だ。
支持を訴える(左から)社民党の又市幹事長、共産党の志位委員長、民進党の岡田代表=7月6日、長野市
支持を訴える(左から)社民党の又市幹事長、共産党の志位委員長、民進党の岡田代表=7月6日、長野市
 しかし、日本の新しい防衛政策は、自民党に対抗して政権を狙う気を抱く(はずの)民進党と、これまで自民党の防衛政策を徹底的に批判してきた共産党と、その両党の葛藤のなかでだけ生まれる可能性がある。それができなければ、民進党は自民党と変わらない政党として、存在意義そのものが問われることになるだろう。