経済政策ではどうだろうか。実はこの分野で、民進党と共産党の違いは意外とない。とはいっても、民進党も共産党も国際常識からかけ離れた経済政策である。この点、安倍政権のアベノミクスのほうが、国際常識に近い。

 特に、金看板とすべき雇用政策において、民進党と共産党は同じように金融政策を否定するというひどい間違いを犯している。アベノミクスの第一の矢である金融政策について否定するあまり、雇用政策まで否定していることに、両党とも気がつかないのは滑稽である。

 まず、金融政策について、民進党や共産党は雇用政策の基本であることを理解していない。金融政策を活用しない政党が先進国に存在するだろうか。世界標準から見れば、まともな金融政策を行わない民進党や共産党は明らかに雇用無視であり、左派政党に値しない。

 金融政策はマクロ政策の基本であり、それを駆使して雇用を確保する。その上に、適切な財政政策でGDPを増加させる。最後に、各種のミクロ政策をのせて、成長を達成する。世界の左派政党は、そうしたマクロ経済を良好にした上で、成長の分配面に重点を置き、格差を縮小させることを目的とする。

 民進党や共産党の場合、いの一番の金融政策がないため、最終的な格差是正も、雇用の確保がなされない状態での話でしかない。

 金融政策は本来雇用政策なので、欧州では社民党や共産党のような左派政党が言い出すものだ。アメリカでも労働経済学の大家であるイエレンがFRB議長になって、雇用重視を実践している。民進党も共産党も、こうした海外の左派政党をもっと勉強すべきである。
FRBのイエレン議長(AP)
FRBのイエレン議長(AP)
 かつて、民進党の枝野幸男幹事長はテレビ番組で、金利を上げた(金融引き締め)ほうが経済成長すると言っていた。同じ番組に出演していた筆者は間違った政策をテレビで公言するのは左派政党としてまずいと、とっさに思ったので、テレビで間違いを言うのはやめたほうがいいと枝野氏に苦言を呈したものだ。ところが、枝野氏は改めるどころか、今でも同じ発言を繰り返している。これでは、民主党政権時代に、雇用が伸びなかったことは当然である。一方、安倍政権になって金融緩和したので、雇用は民主党時代と比較にならないほど改善した。