佐藤達夫(食生活ジャーナリスト)

いわゆる健康食品がピンキリなのは厳然たる事実


 2月18日のこの日記(※1)で、「食品表示法が施行されて約1年が経過した。これから健康増進法適用による表示規制が厳しくなるのではないか」と書いた。その直後の3月1日、消費者庁はライオン株式会社に対して健康増進法第32条第1項の規定に基づいて勧告を行なった(※2)。対象となったのは、同社が特定保健用食品として許可を得ている《トマト酢生活トマト酢飲料》で、「新聞に掲載した広告が著しく人を誤認させる行為である」という指摘である。
 まさか、こんなに早く消費者庁が動くとは、私も思っていなかったのだが、この勧告が何を意味するのか、考えてみたい。

 3月3日、東京都の霞ヶ関にある消費者委員会会議室で「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」が開催された。この調査会は今回がもう第7回になり、そろそろ「報告書」を出す(出さなければならない)段階にきている(会議資料は※3)

 この会議資料を読めばわかるのだが、国(内閣府消費者委員会)は健康食品にテコ入れをしようとしているようだ。私は「健康効果を謳ってある食品」はすべて健康食品だと考えている(もちろん医薬品を除く)。国も「広く健康の保持増進に資する食品として販売されているもの」と定義し、さらに、国の制度で健康強調表示が認められている「保健機能食品」とそれ以外の「いわゆる健康食品」とに大別している。前者には特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品が含まれる。

 この中で、栄養機能食品というのは、主としてビタミンやミネラル等の微量栄養素が一定量以上含まれている食品で、国の基準に適合しているかどうかが条件となる。基準を満たしていれば製造・販売、そして表示が可能。これはほとんど「まぎれ」がない。

 機能性表示食品は、昨年、新たに導入された制度で認められたカテゴリーで、科学的根拠に(一応)基づいた機能性を表示できる食品。ただし、消費者庁長官の許可を必要とせず、事業者の責任で表示が可能。個別の商品ごとに「ヒト試験」などを必要としないため、玉石混淆となる可能性が指摘されており、消費者の信頼を得るには至っていない。

 これに対し、特定保健用食品(いわゆるトクホ)は、その歴史も長く、個別に国の許可が必要な食品であり、また、単純に「一定量以上の栄養成分が含まれている」というだけにとどまらず「なにがしかの健康効果を謳える」食品であるため、消費者の認知度も高く、ある程度の信頼を得ているといってよいだろう。このトクホの信頼性をさらに高めて、他の保健機能食品やいわゆる健康食品と差別化しよう、というのがこの専門調査会のネライであろう。

 裏を返せば、トクホといえどもまだ消費者からはあまり高い信頼を得られてないという証でもある。信頼を今以上に高めるためには、厳しい基準や審査が求められることになる。