7月13日、NHKは〈天皇陛下「生前退位」の意向示される〉と報じ、日本中に激震が走った。宮内庁は報道内容を否定したものの、NHKに抗議はしていない。

 報道各社は「抗議がない」ことをもって、宮内庁がNHKの報道を“公認”したという判断をし、「生前退位の意向」と軒並み後追い報道をしたとみられるが、その見方は正しいのか。

 元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司氏は「今回の報道の背景には、様々な思惑がある可能性がある」と前置きしていう。

 「天皇陛下が生前退位なさるには皇室典範や関連法の改正が必要です。しかし、憲法4条で〈天皇は国政に関する権能を有しない〉と定められているので、法改正が必要な案件について、宮内庁が“陛下のご意向が示された”ということを公式に認めると、憲法違反の恐れがあります。

 そうした状況の中で、宮内庁サイドが“公式には発表できないが、なんとかして陛下のお気持ちを伝えたい”と考え、NHKに報道させるかたちになった可能性はある。否定したのに抗議しない対応も“宮内庁側とNHKとの間で事前に話ができていたのでは”と勘ぐられても仕方ない経緯でしょう」

 実際、この数か月間、宮内庁では、「生前退位」を巡って最高幹部が会合を重ねていたとみられている。

 「5月頃から風岡典之・長官と山本信一郎・次長という庁内のトップ2に、皇族の身辺のお世話などを担当する侍従職の最高幹部である河相周夫・侍従長と高橋美佐男・侍従次長、それに皇室制度に詳しいOB1人を加えた5人が、定期的に集まって検討を重ねていたといわれています」(宮内庁関係者)

宮内庁庁舎
宮内庁庁舎
 この“5人組”の会合については、関係者の間で「4+1」会合などと呼ばれていたと報じられている(毎日新聞、7月14日付夕刊)。

 最高幹部4人とともに、議論に参加していた「OB」については、羽毛田信吾・前宮内庁長官など複数の名前が挙がっているが、有力視されている1人が同庁で書陵部長などを歴任し、今年3月に退職したOBである。現在は宮内庁の非常勤研究員の立場にある。元書陵部長をよく知る宮内庁OBがいう。

 「彼は、宮内庁が誇る皇室関連法の第一人者です。現在の関連法規に限らず、大宝律令にまで遡る歴史的な皇室制度や、海外の王室制度にも詳しい。

 東大法学部をトップクラスの成績で卒業しながら大蔵省ではなく宮内庁を選んだ異色の職員で、非常に特殊な法体系になっている皇室関係の法改正を議論するのに、彼の知見なしに進められたとは考えにくい」

 “5人組”の1人と目されるこの元書陵部長を自宅前で直撃すると、

 「いや、(自分が会合に参加しているというのは)勘違いじゃないですか?(他の現役幹部4人とは)格が違いますよ。そんなレベルの高い方々とは。(会合への参加は)ないというふうに考えていただいたほうが……」

 と口を噤んだ。

 宮内庁は、「生前退位の意向が示されたという報道に関してはコメントを差し控える」(総務課報道室)とするのみで、NHKに抗議しない理由、「4+1」会合の内容やメンバーなどについて、回答しなかった。

 いずれにせよ、NHKの報道は宮内庁内部で進められた慎重な議論が下敷きにありそうだ。それは他メディアの報道からもわかる。

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