安藤光展(CSRコンサルタント)

障害者差別解消法の施行


 先々週の4月1日から「女性活躍推進法」と同じく「障害者差別解消法」(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)が施行されました。

 2013年6月制定、2016年4月施行となった「障害者差別解消法」。CSR担当者であれば、直接ではないにしても情報開示などで関わってくる部分ですし、チェックしてるとは思います。(えっ、してないの?)

 たとえば、この法律の中で「合理的配慮」という概念があるのですが、企業としてどのように対応をすればよいか理解していますでしょうか。この「合理的配慮」は法律による義務ですよ!(民間企業は努力義務だけど)

 「障害者差別解消法」の企業対応の具体的内容と解説、参考資料の紹介、あわせてCSRと障害者に関する課題についてまとめます。CSR担当者だけではなく、人事・総務系の方も必ずチェックしましょう。

障害者差別解消法Q&A


Q、「合理的配慮」とは何ですか。具体的な例を教えてください。

A、合理的配慮とは、障害のある方が日常生活や社会生活で受けるさまざまな制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くために、障害のある方に対し、個別の状況に応じて行われる配慮をいいます。典型的な例としては、車いすの方が乗り物に乗る時に手助けをすることや、窓口で障害のある方の障害の特性に応じたコミュニケーション手段(筆談、読み上げなど)で対応することなどが挙げられます。
Q、民間事業者による取組がきちんと行われるようにする仕組みはあるのでしょうか。

A、民間事業者の取組が適切に行われるようにするための仕組みとして、この法律では、同一の民間事業者によって繰り返し障害のある方の権利利益の侵害に当たるような差別が行われ、自主的な改善が期待できない場合などには、その民間事業者の事業を担当する大臣が、民間事業者に対し、報告を求めたり、助言・指導、勧告を行うといった行政措置を行うことができることにしています。

Q、企業などがこの法律に違反した場合、罰則が課せられるのでしょうか。

A、この法律では、民間事業者などによる違反があった場合に、直ちに罰則を課すこととはしていません。ただし、同一の民間事業者によって繰り返し障害のある方の権利利益の侵害に当たるような差別が行われ、自主的な改善が期待できない場合などには、その民間事業者が行う事業を担当している大臣が、民間事業者に対して報告を求めることができることにしており、この求めに対して、虚偽の報告をしたり、報告を怠ったりしたような場合には、罰則(20万円以下の過料)の対象になります。

 ちなみに「厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進」では、福祉・医療・衛生・社会保険労務士の各事業者向けガイドラインを発表していますので、該当企業担当者の方は必ずチェックしましょう。