おときた駿(東京都議会議員)



こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。
今日の小池百合子候補の街頭演説会では、

「皆さん、今日発売の週刊文春は見ましたかー??」

とおっしゃるので、密かにドキドキしていた私です。
   

もちろん小池百合子氏が言いたいのは私のことではなくて、こちらの記事。


玉石混交な週刊文春の記事ですけど、
残念ながら(?)こちらは相当気合が入っているようで、良く書けています。

「都議会のドン」こと内田茂氏が監査役を務める会社が、
都の公共事業で次々と大型案件を落札し、競争入札の透明性に疑問がもたれるとの内容です。

こうした入札において「談合」や「根回し」を証明するのは至難の業ですが、
東京都政においてはこの入札過程とやり方そのものに多くの疑義が示されており、
私自身も当選直後から改善提言を繰り返してきました。

本来、公共事業の発注や指定管理者の指定などは、
オープンな「競争入札」によって公平な市場原理を働かせるべきものです。
ところが東京都では、「特命随意契約」の多さが各所から指摘されています。

「特命随意契約」とは文字通り「特別な事情」があって、
競争入札に相応しくないものに対して、予め特定の事業者を指定して発注を行うものです。


ですがこの「特別な事情」というのが極めて曖昧・恣意的で、
分野によってはほとんどが特命随意契約になっていたりするわけです。

「福祉分野の事業なので、民間事業者に競争させることにはなじまない」
「ITの基幹システムに関わる部分なので、事業者を変えると余計なコストやリスクが発生する」

など、都官僚は「できない言い訳」を考える天才ですから、
もっともらしい理由はついているものの、果たしてこれが健全と言えるのでしょうか。

一見公平な「競争入札」ですら、文春記事のような事態が発生しているのですから、
この「特命随意契約」の実態にもかなりの利権構造が存在している可能性が高いと言えます。

この実態を洗い出し、発注先の外郭団体ともども抜本的な見直しを行い、
透明化していくことが必要なのではないでしょうか。

このあたりの情報公開・外郭団体の見直しについては、
上山信一教授の指摘が秀逸ですので、ぜひこちらもご一読ください。