井本省吾(元日本経済新聞編集委員)

 英国が国民投票による僅差の結果でEU離脱を決めた。その後の混乱の大きさが連日、伝えられている。直接選挙の怖さがまざまと知らされた。これは間接選挙の良さを教える教科書的な好例となった。

 確かに英国民の52%は48%の残留派を押えてEU離脱に賛成した。しかし議会の国会議員の多数は残留派で占められている。野党の労働党は圧倒的に残留派議員が多く、与党の保守党さえ残留派が離脱派を上回る。この矛盾こそ国民投票という直接選挙の欠陥を示しているのだ。一見、国民のすべての声を反映する直接選挙の方が民主的でいいようだが、今回の事件は間接選挙の良さを明快に示している。

 安保法案を巡る日本の現状は、EU離脱を巡る英国と酷似しているので、余計それがわかる。

 どのメディアのアンケート調査を見ても、昨年の安保関連法の国会成立を「評価しない」が、「評価する」を確実に上回っている。集団的自衛権の行使に「賛成」する国民は少数で、「反対」者を大きく下回る。このほか、米軍普天間基地の辺野古移設、原発再稼働などの重要政策でも賛成より反対が多い。この傾向は安倍政権誕生以来、変わっていない。一方、民進党などの野党は安保法案の廃棄を全面に打ち出し、安倍自民党政権を退陣に追い込む戦術をとっている。
安保関連法が施行されたことを受け、国会前で抗議する人たち=3月29日夜
安保関連法が施行されたことを受け、国会前で抗議する人たち=3月29日夜
 アンケート調査の線に沿えば、今回の参院選で自民党は敗退する。だが、そう思っている有権者は極めて少ない。野党の支持率は伸びず、自民党の支持率が大きく上回るからだ。

 これは何を意味するのか。多くの日本人が望んでいるのは、自分たちが危険にさらされず、米国のような強い国に守っていられる状態が半永久的に続くこと。自分は日米安保にタダ乗りし、サボっていい思いをするという手前勝手の欲望だ。だが、それは自然な感情であり、ソ連との冷戦状態の時は実現していた状況でもあった。その状態を破りそうな安保法制が不人気なのは当然なのだ。

 だが、いや「だからこそ」というべきだろう、(今の)民進党や共産党には任せきれない。もっと日本を危うくしそうだからだ。