井本省吾(元日本経済新聞編集委員)

 国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は、中国が南シナ海に設定した独自の境界線「九段線」には国際法上の法的根拠がないと認定した。

 同裁判所はこのほか、「南沙諸島には排他的経済水域(EEZ)を設けられる国連海洋法条約上の『島』はなく、中国はEEZを主張できない」「中国がスカボロー礁でフィリピン漁民を締め出したのは国際法違反」「ミスチーフ礁とセカンドトーマス礁はフィリピンのEEZ内にある」などと認定。中国の主張をほとんど退け、中国の国際的孤立を浮き彫りにした。

 案の定、中国は逆上し(たふりをし)、「違法茶番劇」(中国メディア)、「紙くず(注―裁判所の判決)に外交努力が邪魔されるべきではない」(駐米大使)と批判して、領有権問題は当事者間の対話で解決されるべきだと、中国政府の従来の主張を繰り返した。中国は二国間対話を進めれば、孤立しないと思い込んでいるのだ。

 「これは中国の錯誤である」――。米国の世界的な戦略家であるエドワード・ルトワック氏は近著「中国4.0――暴発する中華帝国」(文春新書)の中で、中国の動きを予測するかのように書いている。

 (ベトナムのような)小国は圧倒的なパワーを持つ中国と二国間交渉をするはずはなく、他国の支援、同盟によって対抗しようとする。ベトナムより大きい日本でも同様だ。

<中国が大きくなればなるほど、それに対抗しようとする同盟も大きくなるのだ。……中国が日本に対して圧力をかけようとすると、アメリカが助けに来るし、べトナム、フィリピン、それにインドネシアなども次々と日本の支持にまわり、この流れの帰結として、中国は最初の時点よりも弱い立場に追い込まれる。これが(中国の錯誤の)核心である>

 安倍首相の活発な海外歴訪が示すように、実際の昨今の動きはそうなってきている。その分、国際法を無視する中国の孤立化が進んでいる。オランダの仲裁裁判所の判決はその決定打というべきものなのだが、中国はそれに気付いていない。あるいは気付いていても対応を変えられないのだ。
中国人民解放軍の陸軍機関を視察する習近平国家主席(手前右)=7月27日(新華社=共同)
中国人民解放軍の陸軍機関を視察する習近平国家主席(手前右)=7月27日(新華社=共同)
 ルトワック氏の「チャイナ4.0」とは、かつて国民党軍の高官が酔っ払って書いた「九段戦」という馬鹿げた地図を放棄し、アメリカの警戒感を解消するために空母の建設を放棄することにある。

<(このチャイナ4.0は)今の中国にとって究極の最適な戦略だが、現在の中国にはおそらく実行不可能(だ)>

 1つは今の中国は内向きで海外の正確な情報が習近平にまで届かず、極めて不安定だからだ。また、外国を理解できず、「自分たちこそ世界一、後の国は我々の家来だ」という昔ながら「冊封体制」のメンタリティが外国への理解を阻んでしまう。2000年代半ば以降の経済大国化(の幻想、過信)が「冊封」メンタリティをいやまし高め、それが大きな弊害となっている。

<今1つは習近平がチャイナ4.0を思いついたとしても、彼は人民解放軍に殺されるかもしれないし、人民解放軍がわざと対外危機を起こすかも知れない>

 世界の大国にのし上がりながら、北朝鮮とそれほど変わらない独裁国家の不安定性が増長されている。「今そこにある危機」である。