古賀真子(NPO法人コンシューマネット・ジャパン理事長)

子宮頸がんワクチン禍訴訟はじまる


 2016年7月27日、子宮頸がんワクチンの接種後に健康被害が出た15歳から22歳の女性63人が、東京、名古屋、大阪、福岡の4つの地方裁判所に、国とワクチンメーカーの責任を問う集団訴訟を起こしました。子宮頸がんワクチンは、2009年10月16日にグラクソ・スミスクライン社のサーバリックスが、2011年7月1日にはMSD社のガーダシルがそれぞれ国内で承認され、2010年11月から子宮頸がん等ワクチン接種緊急接種促進事業により事業接種(実質は任意接種であるが、特例交付金(基金)事業として無料で接種が勧奨された)としてはじめられました。

 2013年4月1日には予防接種法上の定期接種とされましたが、2013年6月14日、接種後全身に痛みを訴えるケースが多発したとの報告をうけ、副反応について適切な情報が提供できるまでの間、積極的勧奨を控えるとして、わずか2カ月半で積極的勧奨が中止され現在に至っています。積極的勧奨が中止されたまま、3年余の歳月が経過したわけです。日本産科婦人科学会などを中心に、これを「ゆゆしきこと」として再開を主張する声がおきていますが、そもそも定期接種化はもちろん、イレギュラーな事業接種という形で導入したこと自体が間違っていたと言わざるを得ません。

東京地裁に入る、子宮頸がんワクチン薬害訴訟の原告団ら=2016年7月27日、東京都千代田区(寺河内美奈撮影)
東京地裁に入る、子宮頸がんワクチン薬害訴訟の原告団ら=2016年7月27日、東京都千代田区(寺河内美奈撮影)
 コンシューマネット・ジャパンは2016年3月に予防接種とはどのようなものか、副作用被害の実態はなど、長年予防接種被害者救済と予防接種行政の監視をしてきた立場から、子宮頸がんワクチン問題を中心に、副作用の実態と救済されない現実を冊子にまとめました[注1]。特に子宮頸がんワクチンについては、接種導入から、現在にいたるまでの導入経緯への疑問や被害実態、厚労省の対応の問題点などを広く知らせ、多くの人にこの問題をどう解決していくべきか考えていただくことを出版目的としました。

 予防接種は感染症からいのちや健康を守ることを期待して行われるものですが、行政として接種方針を決定する国(厚労省)と接種を受ける個人の間には、制度を支えるさまざまなステークホルダーが存在します。歴史的、世界的に見ても、国は公衆衛生の立場(名のもと)から、病気の撲滅を目指して接種の推進に努めるなか、予防接種による副作用被害を矮小化し救済を拒んできました。一方で、副作用被害者は連携し、市民の支援や弁護士の協力を得て集団訴訟を勝ち抜き、制度そのものを変えてきました。

 すべてのワクチンやワクチンの効用を否定するものではありませんが、出版を通して、子宮頸がんワクチンだけでなく、現在の推進一辺倒の予防接種行政の背後にある、ワクチンメーカーの世界戦略や国会議員や審議会委員、利害関係者の利益相反などの問題も見えてきました。推進派と慎重派の間には、ワクチンに対する評価、それを支える公衆衛生観、あるべき医療リテラシー、などに大きな超え難い壁があるかもしれません。

 しかし、こと子宮頸がんワクチンについては、「いらないものを入れて被害を発生、拡大。副作用を原因不明の病気、心因性のものとして接種との因果関係をかたくなに否定する」国の姿勢への漠然とした不信感は共有できるのではないでしょうか。身を挺した少女たちの訴えに対してマスコミももっと真摯に耳をかたむけるべきでしょう。

 今回の提訴を契機に、被害の実相や関係者の果たした役割が明らかになることを隠したい個人や機関(組織)、それを擁護する学識者等を中心に、ワクチンの有効性のことさらの強調、国際平準化を根拠とした根拠のない因果関係の否定論や無過失補償の提言などが散見します。本来導入すべきでないものを導入した責任を回避するだけでなく、被害者の権利回復と国の誤った制度設計責任を問う国民の権利に対する侵害であり大きな問題と言わざるを得ません。