久保田博幸(金融アナリスト)


 日銀による大胆な金融緩和の波及経路のひとつにポートフォリオ・リバランスというものがある。日銀が安全資産とされる国債を大量に買い占め、国債の利回りを徹底的に引き下げることにより、資金運用を行っている投資家に対し、貸し出しや国債以外の金融資産に資金を振り向けさせようとするものである。

 20日の日経新聞の記事によると、ゆうちょ銀行が今後5年程度で国内外の不動産や未公開企業などの代替投資、いわゆるオルタナティブ投資に最大6兆円振り向けるそうである。
東京・霞が関の日本郵政本社
東京・霞が関の日本郵政本社
 アベノミクスには日銀の異次元緩和だけでなく、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産構成の見直しなども加わっていた。安全資産としての国債運用主体とするのではなく、国債よりも安全性は低いものの収益性は高いとされる資産、たとえば株式や外債などに資金を振り向けさせようとしたものである。株価対策の一環でもあったようである。

 日銀はマイナス金利政策にまで追い込まれたことで、国債の利回りはすでに残存15年あたりまでもがマイナスとなってしまっている。これでは年金運用もゆうちょの運用も国債ではできない状態にある。結果とすればGPIFの動きは先を読んでいたとの見方もできるかもしれないが、リスクを大きく抱えたことに変わりはない。アベノミクスと騒ぎ立てられ、GPIFの資産構成の見直も影響し、円安・株高が進んでいた際にはリスクよりもリターンが意識されよう。しかし、それが逆回転となるとリスクが顕在化する。

 年金などの運用はある程度の損失は覚悟の上で、資産を大きく増やすことが本来の目的ではないはずである。少なくとも元金は維持させることは大きな前提条件となるのではなかろうか。

 資産の運用先を分散させればリスクも分散させられるというのも一概には言えない。現実的には資産の配分方法によってはリスクを高めるようなことにもなりかねない。金融商品も多種多様となってはいるが、巨額の資金を運用するとなればやはりマーケットは限られることも確かである。

 オルタナティブ投資を含めて運用の多様化については、ある程度の必要性は認めるものの、年金にしろゆうちょ銀行にしろ、ヘッジファンドなどの運用とはまったく異なるものであろう。たとえばヘッジファンドへの投資資金については大きな儲けを期待する反面、元本が半分以下となっても文句は言えない。それに資金を投ずる者はその運用リスクを当然理解して資金を出していると思われるためである。

 ところが年金にしろ、郵便貯金にしろ資金を払い込んだ人たちには、大きなリスクを負っての運用は本来望んではいないはずである。少なくとも元金が目減りするようなことは考えてはいないのではなかろうか。だからこそ、これまでは年金もゆうちょ銀行も国債を主体とした運用をしてきた。現在の国債利回りでは運用できないということも確かではあるが、だからといって資金の出し手に、どの程度までリスクを享受できるのかといったことは問われていないのではなかろうか。

 金融リテラシーの向上が図られていない以上、年金などの資金の出し手である国民にこのようなことを説明し理解してもらうことは難しいとの理由もあるかもしれない。金融リテラシーとはそもそも何であるのか。私が金融リテラシーをどの程度理解しているのかはわからない。しかし、長いこと金融市場の世界で生きてきて経験だけは積んでいる。そこで一定額の収益を継続してあげることの難しさはしみじみと感じている。資産の運用は機械的にできるものではなく、本来はかなり職人芸に近いものである。金融の世界でも腕の良い職人は確かに存在する。しかし、それがほんの一握りでしかないことも知っている。

 安全資産の国債利回りがこのような状況になっているのは、資金の行き先が封じられてしまっているためともいえる。安定した資産運用のためには、日銀の意地元緩和はそろそろ終了してもらい、国債利回りを正常な水準に戻した上で、多少なりのリスク資産への投資も考慮すべきなのではないかと思う。
(2016年06月21日 久保田博幸「牛さん熊さんブログ」より転載)