THE PAGEより転載)
 公的年金が積極的に株式投資を行った結果、多くの企業で政府が実質的な大株主になっています。政府が企業を所有するということになると、企業経営上、様々な問題を引き起こす可能性があります。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は今年7月、2015年3月末時点において保有する全銘柄と株数を公表しました。これまでGPIFは株式投資の総額しか公開しておらず、どの企業の株をどれだけ買っているのかまでは分かりませんでした。しかし今回、株数まで公表したことで具体的な持ち株のシェアが明らかになったわけです。

GPIFの看板
GPIFの看板
 GPIFがもっとも多くの金額を投資していたのはトヨタ自動車でしたが、トヨタについては1億8200万株を取得していました。2015年3月末時点におけるトヨタの発行済株式数は約34億1800万株ですから、政府はGPIFを通じてトヨタの株を5.3%所有している計算になります。

 当時のトヨタの筆頭株主は日本トラスティ・サービス信託銀行で、持ち株比率は10.28%、第2位はトヨタグループの豊田自動織機で持ち株比率は6.57%です。その次の株主は4.7%所有していますからGPIFは第3位となります。

 ただし、筆頭の日本トラスティ・サービス信託銀行はGPIFの株式資産を管理している会社ですから、同社の持ち分10.28%にはGPIFの持ち分5.3%が含まれている可能性があります。したがって場合によってはGPIFが第2位の大株主となっているとも考えられるでしょう。 

 トヨタに次いで金額が大きかった三菱UFJフィナンシャル・グループは、持ち株比率が7.7%、3番目の三井住友フィナンシャルグループについては、7.8%所有しています。両社とも計算上はGPIFが筆頭株主となっている可能性が高いと思われます。

 実際に政府が銀行の経営に介入するのかどうかは別にして、理屈の上ではメガバンクに対してかなりの影響力を保持していると考えてよいでしょう。GPIFはあらゆる銘柄にまんべんなく投資していますから、上場している大手企業の多くが、実質的に政府所有となっている状況です。

 政府が企業の大株主になっていることについては、様々な面で弊害があります。理屈上は、政府は都合がいいように企業をコントロールできるということになってしまいます。

 一方、政府が一切経営に口を挟まない場合、企業の経営者は逆にやりたい放題ができてしまいます。会社の経営を監視する役割を持つ大株主が経営に対して注文を付けないことが分かっているからです。監視の目がなくなった経営者が放漫経営に走ったり、私的な利益を追求してしまう可能性は否定できません。

 しかしながら、日本は公的年金が積極的に株式を購入する方針に転換しており、すでにGPIFはここまでの大株主になっています。今さらこの状態を解消することは困難でしょう。GPIFが持っている株を大量に売れば、それこそ日本の株式市場は大崩壊してしまいます。投資家としては、政府が株式を保有しているというリスクを常に考えながら投資をしていくよりほかなさそうです。(The Capital Tribune Japan)