川崎隆夫(経営コンサルタント)


 8月14日、ジャニーズ事務所は、SMAPが12月31日をもって解散することを発表しました。その解散声明の中で、『「今の5人の状況ではグループ活動をすることは難しい」というメンバー数名からの要望』があったことや「全員一致での意見はないものの解散したいメンバーがいる状況」であることなどを明らかにしたことで、その後様々な報道が飛び交い、ジャニーズ事務所の企業イメージにも、少なからず影響を与えているようです。


ジャニーズ事務所の企業イメージ

 今回の一連の報道に対するネット上のコメントなどを見ると、木村拓哉さんを除く他の4人のメンバーに対して同情的なものが多く、逆にジャニーズ事務所の対応などに対しては、厳しいコメントが多数散見されます。よってジャニーズ事務所の企業イメージは、SMAPの独立・解散が報じられる以前よりも低下しているのではないか、と懸念されます。

 不思議なのは、ジャニーズ事務所は元々所属タレントのイメージの維持向上に極めて熱心な事務所であるにもかかわらず、ジャニーズ事務所そのものの「企業イメージ」の維持向上には、やや無頓着な面があるように感じられることです。

 一般のサービス業では、いくら魅力のある商品やサービスを販売・提供していたとしても、販売元である企業やショップのイメージが著しく悪い場合、中長期的には顧客の離反が増加し、収益の悪化を招くリスクが高くなります。それは芸能界であっても変わらない原則なのだろう、と思います。
SMAP解散を報じるスポーツ各紙
SMAP解散を報じるスポーツ各紙
 ジャニーズ事務所も当然ながら、SMAPが解散に至った原因の一部を公表したのですから、ある程度の批判を浴びることは覚悟していたものと推察されますが、ここまで批判を浴びる結果になることについては、想定外だったのではないか、と推察されます。なぜジャニーズ事務所は、「世論」の動向を見誤ったのでしょうか?

中小企業等で散見される「ワンマン経営」の弊害

 各種報道によると、ジャニーズ事務所自体は資本金1000万円の「中小企業」にすぎないものの、多くの関係会社や子会社を持ち、グループ全体の売上は約1000億円にも上り、SMAP関連事業の売上だけでも200億円を超える規模に達するようです。 よってグループ全体の事業規模は、「大企業」と同等のレベルにあると考えてもよさそうです。

 一方で、ジャニーズ事務所では平均的な中小企業と同じく、社長、副社長が絶対的な権力を持ち、特に経営面における重要な意思決定は、全て副社長が行ってきたと各種メディアで度々報じられています。ただし、これが仮に事実だとしても、日本企業の大半は同族会社であり、その多くは経営者が大きな力をもっていますので、それ自体は非難されることではありません。しかしながら、経営者の「ワンマン経営」が行き過ぎた場合には、一般的に以下のような弊害が生じやすいリスクが指摘されています。

 1.「情実人事」の横行
社員の評価が、仕事の評価よりも経営トップの「好き嫌い」に偏る傾向がみられ、一旦経営者に嫌われると、いくら仕事で実績を上げても正当に評価されない社員が増える。それにより、やる気のある社員ほど正当な評価がされないため、自らのモチベーションを上げることが困難になるため、退職者が増加する傾向が顕著となる。

 2、自律性に欠け、社員間の疑心暗鬼も生まれやすい社風が形成
経営者の顔色を窺い、指示を受けて行動する社員ばかりとなり、自らアイディアを出して行動する自律的な社員が育たない。また経営者に取り入るために、讒言を行う社員が出現するなど、社員間の疑心暗鬼が生じやすい組織風土が形成されるリスクがある。

 3.「経営リスクへの対応」が後手にまわりやすい
廻りがイエスマンばかりとなり、経営者が喜ぶような情報ばかりを報告するようになる。一方で、顧客からのクレーム情報など、経営者の耳の痛い情報が下から上がってくるケースが激減し、経営者が「裸の王様」になってしまうリスクが生じる。その結果、顧客からのクレームへの対応が遅れるなど、企業業績に重大な悪影響が生じる場合がある。

 4.企業に不利になる「重要な情報」を隠蔽
一般的に「ワンマン経営」の傾向が強い企業においては、社外はもちろんのこと、社内に対しても、その企業に不利になると予想される重要な情報を開示せず、逆に隠蔽してしまう場合がある。(例:株式会社ヒューザー「マンション構造計算書偽造事件」)