菅野完(著述家)

 先の参院選では、与党が勝利を収めた。その結果、自民党・公明党・おおさか維新などを含むいわゆる「改憲勢力」は衆参両院合わせて三分の二を占めたことになる。いよいよ「憲法改正」の現実味が増して来た。

 護憲派の一部は、「安倍政権は改憲の意図を隠して参院選に臨んだ」と、与党側の選挙戦略を批判する。しかし実際には、自公連立与党及び官邸サイドは、あからさまと言っていいほど明確に「改憲の意思」を選挙期間中に表明しつづけてきた。

 確かに安倍首相を含む与党幹部が、選挙応援演説で「憲法改正」に言及することはほとんどなかった。だが安倍首相は、選挙期間中に開かれた全ての党首討論会で「改憲は自民党の党是」「隠しているどころか、自民党は憲法草案まで示している」と、再三にわたり野党党首たちに言明している。こうした言動を踏まえると、護憲派からの「改憲隠し」批判は的外れと言わざるを得ない。紛れもなく「改憲」は参院選の争点だった。

 政権周辺は参院選の前から、改憲への意欲を明確に表明してきた。春の国会で安倍首相は、民主党(当時)・大塚耕平議員の質問に「(憲法改正は)私の在任中に成し遂げたいと考えている」と明確に述べてもいる。その後発生した熊本地震に際し、記者会見に臨んだ菅官房長官は、災害発生時などの非常事態に際し首相に権限を集中させる「緊急事態条項」を憲法に新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べてもいる。「参院選の党首討論」という非公式な場だけでなく、国会や記者会見など公式な場でも、政権周辺は明確に「憲法改正」に言及しているのだ。

 こうした「改憲運動」は、政府・与党だけでなく、今、民間でも高まりつつある。その担い手が、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」だ。今年の正月。各地の神社で「改憲署名」が集められている光景が話題となった。あの署名運動を展開している団体こそ、この「美しい日本の憲法をつくる国民の会」に他ならない。同会の共同代表は櫻井よしこ(ジャーナリスト)、田久保忠衛(杏林大学名誉教授)、三好達(元最高裁判所長官)の三氏。
日本会議の集会で講演する百地章氏
 この三氏のうち、櫻井よしこ氏を除く二氏には、「日本最大の右派市民運動」と称される「日本会議」の会長職を務めたという共通点がある。田久保氏と三好氏だけではなく、その他の役員メンバーを見ると、事務局長の椛島有三氏(日本会議事務総長・日本青年協議会会長)、幹事長の百地章氏(日本大学教授・日本会議政策委員)など、日本会議関係者によって要職が占められているのがわかるだろう。これを見れば明らかなように同会は実質的に「改憲運動における日本会議のフロント組織」だ。

 日本会議の設立は1997年。その後20年間、日本会議は多岐にわたる運動を展開してきた。その中には「国旗国歌法の制定」「教育基本法への『愛国条項』の挿入」など、国政レベルで法制化を実現したものも多い。また国政のみならず地方自治体レベルでも、「男女共同参画条例反対運動」や「性教育反対運動」など活発な運動を展開している。こうした運動を、日本会議が「日本会議」の名前で展開することはない。必ず、それぞれの運動に応じた「フロント団体」が設立され、個別の運動はその団体の名義で展開される。

 例えば、日本会議が長年にわたって取り組んでいる「夫婦別姓反対運動」と「男女共同参画事業反対運動」は、「日本女性の会」という団体を通じて展開されてきた。また、前掲の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が改憲運動のフロント団体であることなども、その典型的な事例だろう。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」における櫻井よしこ氏がそうであるように、それぞれの団体には、その運動分野で著名な文化人や有識者が「団体の顔」として担ぎ出される。したがって、運動用フロント団体の代表者の顔ぶれは団体によって違う。だが、事務局は別だ。どの運動のどの事務局も、全て、日本会議事務総長を務める椛島有三氏によって差配されている。