古谷経衡(評論家/著述家)


6月19日県民大会のパノラマ風景(筆者撮影)
6月19日県民大会のパノラマ風景(筆者撮影)
 6月19日に沖縄県那覇市で開催された「オール沖縄」主催による県民大会(正式名称『元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会』)に本土から参加した。

 6月23日の沖縄慰霊の日(第32軍司令部玉砕)を前に、例年より早く梅雨が明けた沖縄は、炎天下の酷暑だった。参加者の中には、熱中症で救急搬送される高齢者もいた。それをしてでもなお、6万以上の県民が詰めかけたのである。

 5月、元海兵隊員で米軍属ののシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者による同県うるま市での女性強姦殺害・死体遺棄事件を受けて行われた今回の県民大会は、一向にやまない米軍や米軍属による犯罪、そして対米批判を躊躇する日本政府への県民の怒りが爆発したものだ。

ほとんどの参加者が地元民~イデオロギーを持ち込まず、持ち込ませず~


いわゆる「革新の動員」は少数ながら存在したものの、マイノリティであった(筆者撮影)
いわゆる「革新の動員」は少数ながら存在したものの、マイノリティであった(筆者撮影)
 主催者発表で6万5千人となった今回の大会は、1995年の米兵3名による少女暴行事件を受けての県民総決起大会(参加人数8万5千)、2012年のオスプレイ配備反対集会(同10万人)に匹敵する規模となった。会場となった奥武山公園陸上競技場は、那覇市中心部からほど近い。

 当初、「3万~5万人来れば成功」(オール沖縄幹部)との目算は、実際には大きく上方修正された。会場の外にも溢れんばかりの参加者の姿があった。6万5千の数字は誇張などではなく実数であることは間違いはない。

 午後2時の開演を1時間前に控え、昼過ぎから続々と奥武山公園を目指す市民の姿があった。このような光景は、必ず日本本土の保守派、ネット保守から「本土からの左翼・革新勢力の組織動員」であると揶揄され続けてきた。

 確かに、堂々と「中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)」のタスキをつけた中年男性が同団体の機関紙『前進』を配り、同じく「革マル派(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)」の機関紙『解放』を配布する者の姿もあった(ただし、それぞれ1名)。

 私は革新・左派が中心とする決起集会を少なくない数、見学してきたが、例えば「○○県教委」「○○労組」等のむしろ旗が所狭しと翻る光景は日常である。そのような人々が、19日の県民大会に存在しなかったのかといえば、嘘になる。

 しかし、彼らは著しく高齢化し、その資金力・動員力は時を経るごとに衰微している。首都圏ならいざ知らず、長躯本土から沖縄まで大量動員することができるほどの力は、すでに彼らにはない。

 この大会を、「左翼、革新のイベント」であると喝破するのは、お門違いもよいところで、それは単なる反左翼、革新揶揄のイデオロギーに過ぎない。そういう人間は、現地を見ていない。