米共和党大統領候補・ドナルド・トランプ氏が2016年11月の大統領選で勝利し、大統領に就任し「在日米軍完全撤退」の道を選べば、中国は尖閣どころか沖縄を獲りに来ると軍事アナリスト・毒島刀也氏は指摘する。具体的にはどのような道筋をたどるのか? 毒島氏がシミュレートする。
2015年9月の軍事パレードに登場した中国軍の無人機。日本政府が尖閣を国有化した2012年9月の前後に中国がたびたび無人機を使い、同諸島の地理データを収集したり測量したりしていたことが分かった=北京(共同)
2015年9月の軍事パレードに登場した中国軍の無人機。日本政府が尖閣を国有化した2012年9月の前後に中国がたびたび無人機を使い、同諸島の地理データを収集したり測量したりしていたことが分かった=北京(共同)
【2017年2月】
〈トランプ大統領が執務開始。同年3月、海外駐留する米軍の引き揚げ交渉を開始。在日米軍は2019年12月までの完全撤退で合意。これを受け、中国政府は、沖縄→南シナ海→台湾を侵攻する「東方侵攻作戦」を策定。作戦開始日は日本の沖縄防衛戦力が整わず、東京五輪閉幕直後で大量の中国人が本土、沖縄に滞留しても怪しまれない2020年8月15日に決定した〉

【2020年8月15日正午】
〈沖縄各地に潜伏中のスリーパー(中国人工作員)が同時多発テロを仕掛け、県内は一時騒乱状態に。時を同じくして、中国共産党の息がかかった沖縄の極左団体“琉球救国委員会”が勝手に行った会見動画をネット配信し、中国に「沖縄の治安維持と独立支援」を要請。日本政府は騒乱に乗じた悪質ないたずらと見て黙殺したが、極左団体の“会見”は中国政府が周到に準備した作戦の一環だった〉

【8月15日、日没後】
〈観光客や留学生に偽装し沖縄に滞留していた中国軍特殊工作部隊が、複数の電気・通信施設を破壊。作戦には、企業研修や社員旅行を装い潜伏中の中国軍空挺部隊3個大隊(2100名前後)も加わり、自衛隊の各施設と警察署を奇襲。襲撃には、事前に海上密輸で沖縄県内に集積していた小火器、弾薬が用いられた〉

〈日本国内閣総理大臣は直ちに自衛隊に治安出動を命じたが、空自の那覇基地をはじめとする沖縄の各自衛隊基地は中国軍空挺部隊の奇襲を受け使用不能。その隙を突いて、中国本土から複数の戦闘機、AWACSが沖縄上空に飛来する。九州の新田原、築城基地に配備中の空自機は航続距離の関係でスクランブル発進を断念。イージス艦も単体での対空戦を行えず、中国側が制空権を先取。

 続いて中国艦隊(フリゲート、潜水艦、揚陸艦、上陸部隊、輸送部隊)の沖縄接近が確認されるが、海保と海自は大量の中国偽装船団に阻まれ、対応に苦慮〉

【8月16日】
〈占領された港湾に中国陸軍本体が続々と上陸。中国軍に制圧された沖縄県庁は「臨時琉球政府」を名乗り、戒厳令を発令する。一方、中国政府は「上陸した部隊は“琉球救国委員会”の要請に応じた沖縄解放義勇軍であり、中国政府とは無関係」と声明。

 日本政府は引き続き沖縄奪還を図るが沖縄諸島の各部隊も身動きが取れず、急行した海自護衛艦2隻も中国艦隊により撃沈。この時点で日本側の犠牲者は官民合わせ500名を超えた〉

【8月17日】
〈中国の支配下に置かれた沖縄県知事、県議会主流派を首班とする「琉球臨時政府」が成立し日本からの独立を宣言。騒乱を収めるため中国政府に救援を正式要請。これを受諾した中国は、「琉球臨時政府への攻撃は中国への攻撃とみなし、容赦なく反撃する」と宣言。事実上の沖縄支配を開始した〉

 このシナリオが現実となれば、初動を抑えられ反撃ルートも絶たれた日本は、事態を傍観するほかない。仮にその後、米国の支援を得て反撃に転じても、沖縄奪還までの代償は計り知れないものになる。

 中国共産党支配下の沖縄ではさまざまな弾圧、粛清が行われ、多数の沖縄県民が犠牲になることは想像に難くない。トランプ氏がぶちまけた「米軍撤退論」は、日本の自主防衛の在り方を問い直す同盟国からの苦言と捉えるべきではないか。

【PROFILE】毒島刀也●1971年、千葉県生まれ。航空専門誌の編集者を経てフリーランスの軍事アナリスト、技術ライターとして活動。主著に『戦車パーフェクトBOOK』(共著、コスミック出版刊)、『陸上自衛隊「装備」のすべて』(ソフトバンククリエイティブ刊)、『図解 戦闘機の戦い方』(遊タイム出版刊)がある。

関連記事