スタートアップが人を集めるワケ


 アメリカの学生はトップ層でも卒業後、スタートアップに就職したり、スタートアップを起こしたりすることが一般的だ。日本のようにほぼ全員が大企業を目指すなどということはない。
サンフランシスコ市内のカフェに集まるスタートアップの経営者たち。今シリコンバレー界隈では、ハードウェアスタートアップブームが訪れている(写真:小平尚典)
サンフランシスコ市内のカフェに集まるスタートアップの経営者たち。今シリコンバレー界隈では、ハードウェアスタートアップブームが訪れている(写真:小平尚典)
 大企業へ勤めることと、スタートアップへ勤めることは、福利厚生等を含めて条件面で大差ない。ドクターなら1年目で1000万円も珍しくない。加えてストックオプションの魅力がある。

 大企業であれば、ストックオプションの価値はそう変わらないが、スタートアップのストックオプションは、大化けする可能性を秘める。

 こんなことができるのもベンチャーキャピタル(VC)によるスタートアップへの投資が活発だからだ。日本ではVCが少なく、スタートアップを起こした場合、主に銀行から借りることになるが、銀行は担保を求める。事業が失敗すれば、場合によっては親戚まで路頭に迷うことになる。

 これでは新しいことに挑戦しようという若者が増えなくて当然だ。アメリカでは事業が失敗したとしても、基本的にVCが損をするだけだ。起業する側のリスクは日本より低い。

 日本のように「銀行から何とかしてお金を借りてきた」という状況では、お金を使うことが惜しくなって当たり前だ。思い切ったことをできるはずがない。

 私の経営するスタートアップでも、VCが気前よくお金を出してくれている。出張する場合、ビジネスクラスの利用も認められているし、格安ホテルに泊まる必要もない。そういったことを含めてVCはお金を出している。

 初任給が一律同じ、というのもおかしい。アメリカではスキルに応じて一人ひとりの額が異なる。学歴だけで初任給を決めていることは、ロボット扱いをしていることに等しい。こんなことをしているから日本では大学で真面目に学ぶより、遊んでいたほうがトクということになってしまう。

 企業の採用面接でも、真面目に勉強した学生より、「世界一周していました」という学生のほうが評価される傾向にある。これでは、人材の質が上がるわけがない。もっともこれは企業が大学に教育機能を期待していない表れでもある。