18歳選挙権がスタートする一方で、特定思想を植え付ける洗脳まがいの「政治教育」に突っ走るケースが続出している。日本の教育現場を蝕む偏向教育の数々をフリーライターの森下毅氏がレポートする。

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 主権者教育は18歳のためだけではない。小中学校の段階から中長期的に、政治的中立に留意しつつじっくりと身につけさせるべきものだ。そのため文部科学省も啓発計画を策定したが、それを逆手にとってじっくりと自虐的な考え方を刷り込む教員も少なくない。
2月5日、岩手県滝沢市で開かれた日教組の第65回教育研究全国集会
2月5日、岩手県滝沢市で開かれた日教組の第65回教育研究全国集会
 先述の教研集会で報告された石川県小松市の女性中学教諭の授業はなかなか強烈だ。中学3年間を通じて沖縄戦や原爆投下などを平和学習として学ぶが、問題視すべきは2年時の授業内容。日本軍の残虐性をことさら強調し、中国共産党のプロパガンダ説も囁かれる反戦マンガ「はだしのゲン」(*)の視聴は序の口だ。

【*同作の単行本全10巻のうち、特に第6巻以降で原爆投下を容認する主人公の台詞や日本軍の残虐行為を強調する描写が多く、近年、一部の図書館などで閲覧制限を実施するなど騒動となった】

 計12時間にわたるワークシート学習では太平洋戦争の原因と原爆投下理由、東京大空襲と沖縄戦による戦争被害などを学んでいくが、注目すべきは南京大虐殺、皇民化政策、強制連行など旧日本軍の加害性をことさら強調する授業を丸々1時間も実施していることだ。

 南京大虐殺をめぐっては死者数で依然論争が続いており、中学の歴史教科書でもさらっと触れている程度だが、この授業では重点的に学習する。

 さらに驚くべきは、日本の加害性をさらに誇張するため、シンガポールの小学4年生の教科書を使って、日本軍による植民地支配の苛烈さを教えていることだ。教科書ではイギリスから日本に支配権者が代わって生活が厳しくなったことや、多数の中国人がスパイ容疑で処刑された「華僑虐殺」も盛り込まれている。自虐史観の刷り込み以外の何物でもない。

【PROFILE】森下毅●1970年東京都生まれ。学校現場や行政機関に幅広い取材源を持ち、経済から教育まで幅広く取材、執筆している。

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