古谷経衡(文筆家、著述家)


トランプ候補(ロイター)
トランプ候補(ロイター)

トランプ政権誕生は「対米自立」「自主防衛」を実現する大きな日本のチャンス


 大番狂わせである。トランプ政権が誕生することが「ほぼ」確実になった。もっとも混乱・狼狽しているのは何より、日本の政権与党および親米保守であろう。私は共和党予備選挙の終盤でトランプが指名を確実にした今年春ごろから、「逆張りトランプ論」を展開してきた。参考記事(日本でじわり広がる”トランプ大統領”待望論―対米自立か隷属か―2016年3月27日)、(ヒラリーorトランプ、どちらが大統領でも日本はイバラの道 2016年11月7日)。

 私の提示してきた「逆張りトランプ論」とは、簡単にいうと以下のとおりである。
 つまり、到底トランプ氏には大統領としての資質はない。ヘイト的言説も許容できない。しかし「対米自立」「自主防衛」という、ある種の保守非主流派たる「反米保守」の立場から、短期的にはトランプ政権誕生で混乱するも、長期的にはアメリカからの自立を促すトランプ政権の方が、日本や日本人にとって良薬である、ということだ。この理論はほうぼう、私が自著『草食系のための対米自立論』をはじめ、繰り返しテレビやラジオ媒体等でも開陳してきたものである。

 ところが、それはあくまで「もしトランプ政権が誕生したら」という、可能性の乏しい机上の空論を基にした「思考実験」の類であって、実際にトランプ政権が誕生するという可能性については、十中八九ないであろう、という立場をとっていた。この理由は、内外の大方の政治予想と同じである。

 日本のリベラルは(いやアメリカ国内や他の先進国のそれも)、トランプのヘイト的な言説ばかりを取り上げて禁忌し、白人労働階級の怒りを軽視していた。結局は、知性が勝利すると思い込んでいた。それはインテリの大きな奢りであり、また大きな間違いであった。アメリカの白人層、とくにラスト・ベルト(五大湖の周辺とその南東部一帯の旧製造業地帯=ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン、オハイオなど=で、民主党の強力な地盤だったが、今回軒並みトランプが勝利した)に住む人々、そしてその中でもさらに片田舎(デトロイトやクリーブランドのさらに奥のほう)は私たちが想像するより、もっとずっと病んでいたのである。

 言い訳するわけではないが日本人にラスト・ベルトの実態がわかるはずがない。日本の観光客やビジネスマンが行くのは、せいぜい西海岸と東海岸、そしてディズニーのあるフロリダとハワイとグアム・サイパンくらいのものだ。そして、前提として日本の製造業はラスト・ベルトほど崩壊していない(むしろ、会社によっては結構調子が良い)。

 他方、日本の親米保守(主流派)は、トランプ政権が誕生して日米同盟が棄損されること「のみ」を恐れ、「ヒラリー幻想」ともいうべき願望(通常、日本の親米保守は親共和党だが、今回ばかりはトランプよりもましという理由でヒラリー支持に回った>詳細は拙記事参考のこと)に縋りついたのである。この「ヒラリー幻想」については、米大統領選挙直前でも、一部の保守派から提示されてたが、大きな流れにはならなかった。