朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長らが9月11日夜、会見し謝罪した。評価するとともに、なお批判を述べる。

慰安婦での謝罪は付け足しか

 会見は、東京電力福島第1原発の故吉田昌郎(まさお)元所長が政府事故調査・検証委員会に答えた、いわゆる「吉田調書」などが政府によって公開されたのに合わせて行われた。朝日は5月、「原発所員、命令違反し撤退」と大きく報じ、第1原発所員の9割が吉田元所長の待機命令に反して福島第2原発に撤退したとした。これを海外のメディアが「パニックになって逃げた」などと引用し、原発所員の名誉を傷つける事態となっていた。

 しかし調書を入手した産経新聞は8月18日、命令違反の撤退はなかったと報じ、読売なども同様に続いた。それが事実である。会見で木村社長は「命令違反し撤退」の記事を取り消すなどとし、12日付朝刊でも社長名で「みなさまに深くおわびします」とする記事を載せた。慰安婦報道についても、慰安婦を「強制連行」したという故吉田清治氏の虚偽をもとにした誤報と、訂正が遅きに失したことを謝罪した。朝日は8月5日の自社検証で故吉田清治氏の記事を取り消すとしたが、謝罪はしていなかった。

 吉田元所長、そして原発所員の名誉が回復されるきっかけになるという点で、評価したい。しかし批判したいのは、慰安婦報道での謝罪が、「吉田調書」での謝罪の付け足しのように行われていることである。

 慰安婦報道で朝日が明確な謝罪をしないことに対して、ごうごうたる非難が各方面から起こっていた。吉田調書が公開されるのを機に一気に、と考えたのかもしれないが、いかがなものか。

 会見で木村社長は、再生に向けて道筋をつけたあと進退について決断する、としたが、それは吉田調書の問題が中心であると述べている。慰安婦問題での謝罪は「たまたま今日、こういうことでありますので。今日はいわゆる吉田調書についての会見ということで皆さまにお集まりをいただき、合わせて、ご説明をさせていただいた」と。

 原発の誤報と慰安婦の誤報は、いずれも日本人の名誉を大きく傷つけている。だが故吉田清治氏の話を最初に取り上げてから32年、国際社会に積み重なった「性奴隷」といった誤解は途方もなく大きい。朝日は誤報を取り消すだけでなく、誤報によって国際社会に広まってしまった誤解を正す発信をすべきなのである。

 だが会見の記録や紙面でのおわびの文を読んでも、この点は心許ない。編集担当の職を解くとされた杉浦信之取締役も会見に同席し、慰安婦には「自らの意思に反した形で軍の兵士に性の相手をさせられるという行為自体に、広い意味での強制性があった」と述べている。

 「広義の強制性」に議論を持っていくスタンスは変わらないのだ。これで国際社会の誤解が解けるだろうか。筆者にはそうは思われない。

国際社会の誤解を正せるか

 例えば最近、クマラスワミ氏が日本のメディアに登場した。慰安婦を「性奴隷」とし、日本に謝罪や賠償を勧告する1996(平成8)の国連報告書を作成した、あのクマラスワミ氏である。朝日が故吉田清治氏の記事を取り消したのを受けて共同通信がインタビューした。

 クマラスワミ報告は吉田証言を引用し、吉田氏が1000人もの女性を慰安婦として連行した奴隷狩りに加わっていた、としている。しかしインタビューに答えたク氏は、「(報告書の内容について)修正は必要ない」「(吉田証言は)証拠の一つにすぎない」といってのけた。

 報告は吉田証言だけでなく元慰安婦への聞き取りをもとにしている、とク氏主張しているのだが、その聞き取りも信頼性に乏しいこと、報告自体が極めていい加減なものであることが専門家から指摘されている。

 それでもク氏は修正しないというのだ。ここまで強固に、「強制連行」という誤解は国際社会に浸透しているのである。ク氏はそれに汚染されているといってもよい。「広義の強制性」があったということで、朝日はなにを言いたいのだろうか。慰安婦は「広義の性奴隷」であるとでもいいたいのだろうか。こんなことで国際社会の誤解を正していくことなどできない。(大阪正論室長 河村直哉)