韓国経済が苦境に陥っている。新型スマホ「ギャラクシーノート7」が発火事故を頻発させていることから製造中止に追い込まれたサムスンや、ストライキが相次ぐ現代自動車などの製造業だけでなく、韓国ロッテグループは、今年に入ってソウル中央地検が創業家に対する横領・背任疑惑の捜査に着手。ついに9月19日、重光昭夫・現会長が在宅起訴されるに至った。創業者の武雄氏、そして昭夫氏の兄の宏之氏らも同日に起訴され、一連の捜査で創業家5人が起訴されるという前代未聞の事態となった。
逮捕状審査のため、ソウル中央地裁に出頭した韓国ロッテグループの重光昭夫会長=9月28日(共同)
逮捕状審査のため、ソウル中央地裁に出頭した韓国ロッテグループの重光昭夫会長=9月28日(共同)
 ロッテは創業家のお家騒動が勃発し、まだ解決に至っていない。昨年1月、創業者の重光武雄氏が日本のロッテHDの副会長だった長男・宏之氏を解任したことに始まり、韓国事業を統括していた次男・昭夫氏は取締役を解任されるなど、親子間、兄弟間の争いが続いている。

 ロッテグループだけでなく、世界7位のコンテナ積載量を誇る海運最大手の韓進海運が経営破綻するなど、韓国を支えてきた巨大財閥系企業が、総崩れに陥っている。さらに先行きを暗くするのが、最大の輸出先である中国の「韓国離れ」だ。

 韓国の対中輸出は全体の25%に達する。ところが近年、中国は自前の産業育成に取り組んでいる。価格競争力で勝る中国企業は造船、鉄鋼、石油化学などの伝統的産業で世界シェアを伸ばし、今や韓国の競争相手となっている。

 お得意様にシェアを奪われる状況は、韓国経済の成長を支えた電機、自動車産業でも同様だ。

「3年前、中国のスマホ市場でトップだったサムスンは中国企業のシャオミなどに追い抜かれ、いまやトップ5にも入っていない。長安自動車や長城自動車に追い上げられた現代のシェアも低下した」(前出・韓国人ジャーナリスト)

 なぜ、韓国企業は苦境に陥ったのか。『週刊東京経済』元編集長の勝又壽良氏は、韓国企業の「強み」のなさを指摘する。

「元々、韓国企業の技術は日本の支援で培われたものです。例えば、サムスンは1980年代に日本人技術者を週末のソウルに呼び、高額のバイト料を払って技術を学んだ。

 彼らはウォン高にあぐらをかいて自前の技術開発や技術投資を怠り、今や韓国の主要産業で中国との技術差はなくなり、中国が韓国から製品を買う理由もなくなった。追い詰められた韓国はTPP参加に活路を見出そうとしているが、『売れるモノ』を持たない韓国に展望はない」


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