加谷珪一(経済評論家)

 このところ韓国財閥の不振が目立っている。韓国を代表する企業であるサムスン電子は最新の決算で大幅な減益となったほか、韓国の海運最大手である韓進(ハンジン)海運は経営破綻した。日本を起源とするロッテ財閥は、グループの重光昭夫会長らが韓国検察から在宅起訴されるという事態に陥っている。財閥企業の経営不振から一部では韓国経済が急降下するのではとの懸念も出ている。一連の背景にあるのは韓国経済における慢性的な資金不足である。
業績不振や不祥事が相次ぐサムスン
業績不振や不祥事が相次ぐサムスン
 韓国経済は1997年に発生したアジア通貨危機の後、めざましい回復を見せ、2015年のGDP(国内総生産)は約140兆円と日本の3割に近い水準となっている。韓国経済が躍進する原動力となったのは、財閥系企業の活動であることは説明するまでもない。特にサムスン電子は、日本メーカーを完全に追い抜かし、最強のグローバル企業の一つに成長した。そのサムスンが大幅な減益となったことを考えると、産業界におけるショックは大きいだろう。

 だが普通に考えて、国内の有力企業の経営が傾いたからといって、その国の経済がすぐにダメになるということはあり得ない。それにもかかわらず、財閥系企業の業績低迷が韓国経済そのものへの懸念につながっている。これには韓国経済特有のある事情が深く関係している。それは財閥系企業の影響力が圧倒的に大きいことと、国内の資本蓄積が経済規模に比べて貧弱なことである。

 サムスン電子の2015年12月期の売上高は約206兆ウォンであり、同社が生み出した付加価値は77兆ウォンに達する。同じ年の韓国におけるGDPは1559兆ウォンなので、サムスン1社で全GDPの5%を生み出している計算になる。韓国経済のかなりの割合が、こうした財閥系企業の活動によって支えられているのだ。ちなみにトヨタが1年に生み出した付加価値は約5兆円であり、日本のGDPは約500兆円なのでトヨタの占める割合は1%である。

 これに加えて経済の基本的な構造も日本とは異なっている。日本の場合、GDPに占める消費の割合は約6割となっているが、韓国は半分程度しかない。一方、設備投資がGDPに占める割合は、日本は2割だが韓国は3割に達する。GDPに占める消費の割合が高いということは、十分なインフラがすでに整備されており、安定した消費経済が存在することを意味している(ちなみに米国経済における消費の割合は7割に達する)。