山田順(ジャーナリスト)

 9月5日、杭州で開かれたG20が終わった。ひと言で言って、日本にとってはなんの成果もなかったのではないか。経済問題を除けば、最大の課題である「尖閣諸島問題」に関しては、なに一つ得るものがなかったのではなかろうか。
 安倍首相は、G20後の日中首脳会談で、「立場を率直に明確に伝えた」というが、それで中国側になにか変化があったのだろうか?

 記者会見で安倍首相は、「短い時間だったが中身は濃かった」という趣旨のことを述べた。これは、習近平主席が「ともに東シナ海の平和と安定を守るべきだ」と述べたことを指すのだろうか。

 中国の態度がこれまでの強硬路線から、柔軟路線に変わったという見方がある。9月5日夜のNHK「時論公論」では、中国が微笑み外交に転じたとして、「それが本物かどうか見守っていく必要がある」としていた。北戴河会議で、習近平主席の強硬路線が、長老たちの不評を買ったというのだ。

 中国は、状況次第で変わる国である。ただ、その根本は変わらない。「法」よりも「ロジック・オブ・イベンツ」(現実の論理)を信じている。この「現実の論理」というのは、19世紀の欧米列強の帝国主義の論理だ。上辺では「法」が優先するが、最終的には「力」がものごとを決するという論理だ。

 この論理により、中国は欧米列強によって植民地にされたのだから、これはとことん骨身に沁みている。見方によっては悲しいことだが、歴史的事実である以上、どうすることもできない。

 中国人は欧米から不平等条約を押し付けられ、さらにその法を勝手に破られて日本以上にひどい目にあってきた。だから、法を信じるわけがない。フィリピンが提訴した南シナ海をめぐる領有権問題での国際仲裁裁判所の判断に、即座に「認めない」と表明したことで、これは明らかだ。

 中国は、「判断は無効でなんの拘束力もない」と言い放ったのである。

親中派とされたドゥテルテ大統領が切れた


 この中国の姿勢に、当初は対話を模索したフィリピンのドゥテルテ大統領は、切れてしまった。メディアは彼を「親中派」としてきたが、本当は愛国者で、選挙中には、「(中国が新たに人工島を築けば)私はジェットスキーに乗って上陸し、フィリピン国旗を立て『ここは俺たちのものだ』と宣言する」とまで言っていたのである。