岡本裕明(Blue Tree Management 株式会社 代表取締役)

 尖閣周辺に漁船と公船らしき船が突如集まりだしています。日本政府は中国側に連日の抗議をしていますが、いったい中国に何が起きているのでしょうか?中国から一時の勢いを感じさせる話題が聞こえなくなった気がします。
尖閣諸島・魚釣島周辺を警戒航行する海上保安庁の巡視船
尖閣諸島・魚釣島周辺を警戒航行する海上保安庁の巡視船
 
 今からちょうど1年前、中国の株価が暴落、そして今年1月に二度目の試練がありました。それから約半年強、中国の株式市場は政府の必死の市場介入で指数を維持し、不安感を鎮静させることに努めました。

 ところが臭いものにいくら蓋をしても歪んだ蓋はきちんと閉まらず匂いは漏れます。不都合なことに鉄道部門でも問題は起きてしまいます。中国が威信をかけた高速鉄道輸出計画はメキシコやアメリカでの白紙撤回、そして、唯一受注しているインドネシアでも工事はほとんど進んでおらず、インドネシアと中国側でその責任の擦り付け合いをしています。

 もともと日本への発注で10中8、9決まっていたもののインドネシアのジョコ大統領の慢心でひっくり返ったような経緯があります。ジョコ大統領は今になって日本に再びすり寄る姿勢を見せているともされています。いずれにせよ、中国の鉄道輸出が失敗したことは世界における周知の事実となっています。

 そこに更なる打撃となったのが6月、英国が国民投票の結果、EUからの離脱を選択したことであります。これは中国政府にとっても想定外の結果でありました。中国は対欧州経済政策について英国との関係を強化し、英国を通じてEUへの食い込みを図るプランでありました。

 事実、習近平国家主席が英国に訪問した際、女王をはじめ熱烈な歓待を受け、習国家主席としては自身の力を内外に示す真骨頂そのものでありました。英国の不都合はEUの離脱選択だけではありませんでした。親中派のキャメロン氏があっさり首相の席を降り、メイ首相に変わった途端、お約束だった中国による英国の原発事業を見直すと発表したのです。つまり、中国にとって完全にメンツを潰された形となりました。

 問題は経済関係に留まりません。南シナ海に人工島を作り、飛行場まで建設した中国に対して仲裁裁判所の裁定で完全なるクロの判断が下されました。中国側はもちろん一歩も引かない態度でありますが、国際会議の席ではその件について言及せず、各国個別にやり取りするという外交的ディフェンスの姿勢に転じています。