森健(ジャーナリスト)

 お見積もりさせていただいた費用ですが、こちら現在、4倍になっております──。
 たとえば家の建築費用の見積もりで、そんなことを業者に言われたら、どうか。机を蹴飛ばすか、呆れて笑うか。いずれにしても、普通なら契約は破棄だろう。数%の上昇ならまだしも、4倍は商慣習としてありえない。だが、そんなありえないことがまかり通ってきたのが、2020年東京五輪での開催費用の問題だ。

 2013年1月の招致時は7340億円。それが2014年10月には「1兆円」(森喜朗組織委員会会長)、2015年7月に「2兆円」(同)、同年10月に「3兆円」(舛添要一前東京都知事)と、開催費用の見立てはみるみる膨張していった。そして、この9月末、小池百合子知事が就任後、独自に設定した都政改革本部で詳細に調査したところ、やはり「3兆円を超える」おそれがあることが判明した。当初予定額の4倍以上。そこから、また各種競技場施設の建設を含む、東京五輪の開催費用問題が沸騰した。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相
 ワイドショーの関心は、絵的にもわかりやすい「海の森水上競技場」の移転か否かに焦点があてられているが、本質的な問題はなぜこんなことになったのかということだ。この問題、要点を絞ると、およそ3つの要因が浮かび上がる。

 まず最初が、「トップ不在」という組織構造の問題だ。筆者が都政改革本部の上山信一特別顧問に取材した際、上山氏が指摘していたのが、決定権者がいないことだった。
「言ってみれば、社長も財務部長もいない会社ということ」。東京五輪を巡っては、東京都、組織委員会、JOC(日本オリンピック委員会)、日本パラリンピック委員会、文部科学大臣、五輪担当大臣という6者が「調整会議」という場で重要事項を審議するという形になっていた。だが、この会議はこの半年でもわずか2回、数時間しか開かれておらず、何も機能していなかった。

 トップがいないのであれば、決まるものも決まらない。この構造のもと、第二の問題が出てくる。「都職員の社会を知らないビジネス慣行」である。各競技の会場について任せられた都職員は招致時のプラン──臨海地域の選手村から半径8キロメートル以内──に忠実に計画を進めた。その条件だけで限定してしまえば、立地に余裕がないため、コストを上げてでも条件に対応しようとする。また、前述のように、コストの総額をチェックする人間もいないため、個々の費用は制限なく積み上げられる形になった。

 民間企業の取引であれば、こうした杜撰な見積もりは絶対に起きえない。建設費であれば、設計図はもちろん、資材やパーツの選定まで含めてコスト管理をし、合理的な価格を導く。それでも、決裁者に目を通してもらう際は、何度も検証させられる。それが一般企業のコスト意識であり、ビジネス慣行というものだ。コスト感覚のない都職員にこれだけの大きな事業を任せてしまったのが、まずは間違いだったとは言える。