児玉克哉(社会貢献推進機構理事長)

 パチンコへの風当たりは強くなっている。警察は「射幸性を抑えた機種を!」と規制を強め、不正に「大勝ち」できるパチンコ台の撤去を指導している。問題はこれだけで済むのか、という点だ。

 そもそもパチンコはグレーゾーンで経営しているギャンブル型遊技だ。見方によっては完全にギャンブルだ。それを三店方式などというやり方で、なんとか法律をくぐり抜けてきた。厳密に言い出すと現状でも法律をくぐり抜けているのか微妙なところだ。
 規制や法律の適用が厳しくなれば、たちまち運営はダメージを受ける構造になっている。国会議員も新旧の入れ替えが大きく、いわゆるパチンコ族が大幅に減った。社会の風当たりも年々強くなっており、これからも厳しい状況が続くと考えられる。

 まず基本的に、東京オリンピックまでに「民営ギャンブル」的なパチンコをさらに規制し、ギャンブル的要素を減らそうという動きである。これは東京オリンピックが特別に重要な要素になっているわけではないが、パチンコに反対する人は、東京オリンピックまでに「ギャンブル的」パチンコを少なくしたいという目標になっている。

 スポーツ賭博の問題は社会問題化している。バドミントン男子シングルスでリオデジャネイロ五輪の金メダル候補だった桃田賢斗氏と12年ロンドン五輪代表の田児賢一氏が違法カジノ店で賭博行為を行ったことが明らかになり、リオオリンピックへの参加ができなくなった。

 オリンピックの開催からするとパチンコのギャンブル的イメージはマイナスだ。ギャンブル依存症の問題も社会問題となっている。「東京オリンピックの成功のために」という錦の御旗があれば規制もやりやすいということだ。