大西宏(ビジネスラボ代表取締役)

 松井大阪府知事が、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案をめぐる民進党の対応を「バカな政党」などと批判しましたがほんとうにそうかもしれません。あるいは、カジノができれば不利益になりかねない特定の利権団体から資金を受けているのかと疑ってしまいます。
大阪府の松井一郎知事
大阪府の松井一郎知事
 さて、マスコミにでてくるコメンテーターも、ギャンブル依存症の増加が懸念されるからカジノはダメだという方が目立ちます。しかし、それはミスリードもはなはだしいのです。まずはっきりさえておかないといけないのは、日本は世界ではありえないほど突出したギャンブル大国だということです。

 日本はカジノがないのにと疑問に感じるかもしれませんが、原因はパチンコ・パチスロです。ギャンブルとしては規模が突出しているのです。

 パチンコ・パチスロ産業は右肩下がりにあるとはいえ、日本生産性本部の2015年レジャー白書によれば、2015年のパチンコ・パチスロの市場規模は23兆2,290億円で、1,070万人の参加人口です。

 世界のカジノの売上が全体で1700億米ドル(約18兆円)といわれているので、世界中のカジノが束になってかかっても日本のパチンコ・パチスロにはかないません。

 なかには、パチンコは、路地裏で換金しているからいいけれど、カジノは賭博を日の当たるところに持ち出そうとしているからだめだというわけのわからないことを言っている人もいますが、日本のインテリの典型的な議論でしょうね。

 世界中のカジノよりも大きな産業がある日本で、ギャンブル依存症が突出して多いのはいうまでもありません。厚生労働省の調査では、日本には「ギャンブル依存症」の疑いがある人がおよそ536万人と推計されていますが、人口比が世界のなかでも突出しています。

 マスコミでも、ギャンブル依存症の人が多いから、カジノができれば、さらに依存症の人が増える危険性があり、カジノは認めるべきでないというストーリーが多いのですが、変だと思いませんか。