小池百合子・東京都知事が〈東京大改革を目指して、都政を学ぶ〉と掲げた小池政治塾には募集開始(9月28日)から締め切り(10月20日)までのわずか20日あまりで4000人を超える希望者が殺到した。そのうち3割を女性が占めるという。4年前に旋風を起こして国会議員や地方議員を輩出した橋下徹・前大阪市長の維新政治塾の第1次募集の応募者(3326人)を大きく上回る人数だ。

 参加者には受講料(一般男性5万円、女性4万円)に加えて小論文などの提出が課せられたが、締め切りから5日後には合格を通知し、ネットに「小池塾に合格しました」「小池塾で学んだことをネットで報告します」といった声があふれた。

政治塾「希望の塾」の開講式を終え、笑顔で取材に応じる小池百合子東京都知事=10月30日、東京都豊島区
政治塾「希望の塾」の開講式を終え、笑顔で取材に応じる小池百合子東京都知事=10月30日、東京都豊島区
 塾の規約には、〈本塾は、人材育成に主眼を置いた組織であり、特定選挙において「都民ファーストの会」「小池百合子」の公認・推薦・支持・支援を塾生に約する組織ではない〉と断わりがあるものの、合格者には「将来、選挙に立候補する意思があるか」「立候補したい選挙の種類」「所属したい党派」などのアンケートが行なわれており、来年7月の東京都議選をはじめ、国政や他の地方議会を含めた“候補者養成”を睨んでいることは明白だ。

 政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」会計責任者の音喜多駿・都議が語る。

「政治家になる意思が本当にあるかというアンケートは行なっています。小池都知事にも政治信条が同じ人を集めたいという思いはあるでしょう。選挙対策講座を開く準備もしています」

 日本の議員数は国会、都道府県議会、市区町村議会すべて合わせて約3万5000人。そのうち国会議員の約6割、都道府県議会の5割が自民党議員で、市区町村議会も自民党系無所属議員が多数派だ。そこにいきなり4000人超もの“対立候補予備軍”が出現したのだから、脅威に感じるのは当然だろう。政治評論家の浅川博忠氏がこの現象を分析する。

「現在は国政も地方議会も議員の新陳代謝が起きにくい状況がある。国政選挙は自民党が4連勝して選挙区は現職議員で埋まっている。地方議会でも旧民主党系会派が衰退して自民党系会派と公明党で顔ぶれが固定化しているケースが多い。

 知名度や組織のバックがない新人が自民党から選挙に出ようとしても、『資金はいくらあるのか』『票は何票あるか』といわれて候補者になれない。かといって落ち目の民進党から出たいという人は少ない。塾生は政治家になりたい人ばかりとは限らないが、行き場がない政治家希望者たちが小池人気を頼りに“この指止まれ”に応じたのではないか」

 それにしても4000人は尋常ではない。

「塾生の選考期間が短く、本人の資質など候補者としての身体検査までは手が回っていないと思われる。よくいえば玉石混淆、有り体にいってしまえば烏合の衆です。それでも自民党にすれば、“来年1月解散、2月総選挙”を視野に入れている中で、小池新党として塾生たちに出馬されると厄介。なんといっても政治塾の応募者の多くは熱心な小池支持者ですから、小池新党には4000人の選挙ボランティアがいると考えた方がいい」(浅川氏)

 地方議会でも、政務調査費問題で自民党系議員らの辞職が相次いでいるだけに小池塾生を名乗れば風に乗って当選する者もかなり出てくる。まさに自民党は小池新党の“4000羽の烏”が風に乗って縦横無尽に羽ばたいて票数を荒らし回ることに怯えているのだ。

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