名越健郎(拓殖大学海外事情研究所教授)

 12月15、16日のプーチン・ロシア大統領訪日は、当初の希望的観測から、11月のリマでの首脳会談を経て急速に悲観的見通しが大勢となってきた。会談を控えたロシア側発言も、「(ロシアの4島領有は)第2次大戦の結果であり、今日ロシアが主権を持つ領土である」(プーチン大統領)、「平和条約問題は話し合われるだろうが、深い議論は予定されていない」(モルグロフ外務次官)などと悲観的なものばかりだ。 
プーチン大統領(右)と会談する安倍首相=2016年11月19日、リマ
プーチン大統領(右)と会談する安倍首相=2016年11月19日、リマ
 9月2日のウラジオストクでの首脳会談後は、歯舞、色丹両島の引き渡しと国後、択捉の協議継続という「2島プラスアルファ」案や4島の「共同管理」案がメディアで報じられた。しかし、安倍首相がリマでの首脳会談後、「(進展は)容易ではない」と二度言及するに及んで、「ゼロ回答」という厳しい見方まで伝えられる。

 両国が意識的に期待値を下げている側面もあるが、米大統領選のトランプ候補当選、日露経済協力を担当するウリュカエフ前経済発展相の収賄容疑による逮捕などで風向きが変わったことも事実だ。

 9月の首脳会談の際、ラブロフ外相は「(山口会談では)これまでの交渉の結果を報告したい」との表現で、ロシア側が何らかの提案を示す意向を示唆していた。だが、その後の同外相の強硬発言からみて、ロシア側からの新提案は期待できそうもない。

 日露関係筋によれば、プーチン大統領訪日では、10-20の経済協力案件の文書調印が予定されるが、共同声明の発表は予定されていないという。その場合、北方領土交渉の成果が文書に盛り込まれないことになり、経済協力の「食い逃げ」となってしまう。ようやく実現した大統領訪日で、領土問題の成果が全くない場合、安倍外交への風当たりが強まりかねない。

 安倍政権はおそらく、山口会談を本格交渉の「出発点」と位置付け、首相の側から叩き台となる何らかの新提案を提示するかもしれない。

 日本側の発表によれば、プーチン大統領は15日午後、特別機で山口入りし、山口県長門市の温泉ホテルで首脳会談とワーキングディナーを行う。両首脳は16日に東京に移動し、首相官邸で昼食を交えた首脳会談と、共同記者会見を行い、大統領は同日夕には帰国の途に就く。安倍首相は今年に入って、5月のソチ、9月のウラジオストク、11月のリマと、二人だけの密室会談を続けており、長門での温泉会談はその延長線上となる。

 過去の日露首脳交渉で、山口会談に似た形態の首脳会談があるとすれば、1998年4月の川奈会談だろう。橋本龍太郎首相は個人的親交を深めたエリツィン大統領を伊豆半島の川奈ホテルに招いて1泊2日で会談。非公式協議の位置付けとなり、橋本首相は席上、「両国の国境線を択捉島とウルップ島の間に敷くなら、ロシアの施政を合法的なものと認め、4島の現状を今のまま継続する」との国境線画定提案を行った。