鈴木宗男(新党大地代表)

 北方領土問題について現実的解決を目指す安倍総理の対ロ外交は賢明なやり方だ。外交には相手があり日本100点、ロシア0点、逆にロシア100点、日本0点もない。国境画定、領土問題解決はトップリーダーの判断しかない。安倍総理の支持率は60%、一方プーチン大統領は80%を超えている。この強いリーダーの下でしか北方領土問題は解決できない。

 戦後の国際社会の枠組みは戦勝国(連合国)、敗戦国(枢軸国)とで区別され、今日に至っている。国連憲章でもいまだ、日本は敵国条項に入っている。1951年にサンフランシスコ講和条約で吉田茂全権は全千島を放棄している。国後島・択捉島は南千島である。この事実を国民はどれほど知っているのだろうか。

首脳会談を前にプーチン大統領の出迎えを受ける
安倍晋三首相=5月6日、ロシア・ソチ
首脳会談を前にプーチン大統領の出迎えを受ける 安倍晋三首相=5月6日、ロシア・ソチ
 1956年の日ソ共同宣言で平和条約締結の後、歯舞群島・色丹島についてはソ連の善意で日本に引き渡すとなっていたが、1960年に日米安保条約が改訂されるとソ連側は、外国軍隊が駐留する国には領土は引き渡さない。1956年宣言も反古(ほご)にすると言ってきた。領土問題はなしとなったのである。そこで日本は四島一括返還、その上即時と強く主張した。

 しかし1991年、共産主義ソ連が崩壊し、ロシア連邦共和国が誕生しエリツィン大統領が登場した。エリツィン大統領は「戦勝国、敗戦国の枠組みにとらわれず法と正義に基づいて話し合いで解決しよう」と述べ、日本政府もロシアの変化、柔軟性にかんがみ「四島の帰属の問題を解決して平和条約」と方針転換した。この事実を国民に周知徹底しなかったがゆえに今でも「四島一括」と言う言葉が一人歩きし、北方領土問題解決の足かせになって来た。

 外交は積み重ねであり、信頼醸成が一番である。原理原則を一億回唱えても問題解決には繋がらない。歴史の事実、流れを正確に把握し、現実的解決しか方法はない。現在、北方四島はロシアが実効支配し、当然主権もロシアにある。これはアメリカ・イギリスがヤルタ協定以後認めた戦後の国際的諸手続きによってなされてきた。戦争で取られた領土は戦争で取り返すのがこれまでの歴史である。それを一滴の血も流さずに話し合いで平和的に解決しようと努力している安倍総理の外交は世界の手本であり、歴史に残ることだと確信している。

 プーチン大統領は、1956年宣言は日本の国会も批准し、現在のロシアの国会にあたる当時の最高会議も批准している法的拘束力のあるものだと認めている。この1956年宣言をスタート台にして北方領土問題を解決するしかない。今回の首脳会談で1956年宣言に基づき、2島返還への具体的協議に入ることで合意できれば満点、大成功だと考えるが、そこまで行くことができるかどうかがまさにポイントではないか。