片山修(経済ジャーナリスト)

 世界の舞台で、もっとも影響力がある日本の経営者として、真っ先にソフトバンクグループ社長の孫正義氏の名前をあげることに異論はないだろう。
7月、ロンドンでアーム・ホールディングス買収について記者会見するソフトバンクグループの孫正義社長(ロイター=共同)
7月、ロンドンでアーム・ホールディングス買収について記者会見するソフトバンクグループの孫正義社長(ロイター=共同)
 その大物ぶりを証明したのが、12月6日に行われた次期米大統領ドナルド・トランプ氏との電撃会談だ。会談後、トランプ氏は孫氏とともにトランプタワーのロビーに現れ、二人そろって笑顔で写真撮影に応じた。あのシーンは、強烈なインパクトがあった。

 それから、わずか10日後の16日、今度は東京でロシアのプーチン大統領と親しげに肩を組むシーンがテレビ画面に流れた。

 なぜ、孫氏は世界の大物と堂々と渡り合えるのか。答えは、ズバリ、ケタはずれの“手土産”だ。それは、大風呂敷に近い。いや、だからこそ、世界の指導者を惹きつけることができる。

 ソフトバンクグループは13年7月、米国の携帯電話事業3位のスプリントを約1兆8000億円で買収した。続いて、業界4位のTモバイルUSを買収し、顧客規模の拡大を狙っていたが、オバマ政権下、米連邦通信委員会(FCC)の反対で目論見がはずれた。現在、スプリントは収益があがっていない。

 ところが、「米国ファースト」を打ち出すトランプ氏の勝利で、一転、風向きが変わった。Tモバイル買収の絶好の機会がめぐってきたのだ。

 機を見るに敏なる孫氏はさっそく、動いた。米国への約5兆7000億円の投資話の“手土産”を携えて、トランプ氏を電撃訪問したのだ。トランプ氏は自身のツイッターで「マサは総額500億ドルを米国に投資し、5万人の新規雇用に合意した」と発信した。

 孫氏は、プーチン大統領には何度か会っており、“手土産”は、ロシアの電力網構想といわれている。ロシアにとって喉から手が出るほど魅力的なビジネスといえる。

 孫氏の“手土産ビジネス外交”は、米露にとどまらない。7月25日には、英国のメイ首相と会談した。日本企業による海外企業の買収額としては過去最大規模の3兆3000億円で買収した英半導体設計大手アーム社に関して、英国における同社の雇用拡大などを伝えたのだ。9月30日には、韓国の朴槿恵大統領を表敬訪問し、IoTや人工知能(AI)などの分野で、今後10年間に約4600億円を目標に対韓投資を進めることを明らかにした。

 極めつけは、サウジアラビアの政府系ファンドと共同で設立する「10兆円ファンド」だろう。孫氏は9月、来日したサウジアラビアのムハンマド副皇太子と会談し、わずか1か月で10兆円ファンドの立ち上げ合意にこぎつけた。

 サウジアラビアの国家財政は、歳入の約7割を原油輸出が占めるが、ここ2年余りの原油安の影響から厳しい状況が続いている。ムハンマド副皇太子は、「脱石油」を強く打ち出しており、国家の安定に向けて「投資立国」への転換を進める。そこに、孫氏は10兆円ファンド話をもちかけたのである。