嶋聡(多摩大学客員教授、ソフトバンク前社長室長)

 「イノベーション」で有名な経済学者シュンペーターは、企業家は「自己の王朝」を創るために動くと述べた。マイクロソフト帝国、アップル帝国など、アメリカには世界企業帝国が数多くある。日本には「世界企業帝国」は今までない。孫正義は、日本で初めて「世界企業帝国」を本気で目指している。

 孫正義の得意とするところは、パラダイムシフトの入り口で先手必勝、行動することである。大統領選の確執により、アップルをはじめ、シリコンバレーのIT企業とトランプ大統領との間に隙間風が吹いている今こそ、日本発の「世界企業帝国」をつくるチャンスである。
ソフトバンクグループの孫正義社長(右)との会談内容を説明するトランプ次期米大統領=12月6日、ニューヨークのトランプタワー(共同)
ソフトバンクグループの孫正義社長(右)との会談内容を説明するトランプ次期米大統領=12月6日、ニューヨークのトランプタワー(共同)
 2016年11月6日、孫正義はアメリカ次期大統領トランプ氏と約45分間にわたって会談。アメリカに500億ドルの投資と5万人の雇用をつくることを約束した。

 トランプ氏は、孫氏をファーストネームで呼び、「マサはわれわれが選挙で勝たなかったら、この投資を決してしなかっただろうと言ってくれた」とツイートした。政治家でも経済界の代表でもない日本の民間人がアメリカ次期大統領と会談する。これは日本の歴史上、初めてのことであろう。

 会談後、両氏はそろってトランプ・タワーのロビーに登場し、トランプ氏が孫氏を見送った。「トランプ氏は積極的に規制緩和を推進すると話していた。私はすばらしいことだと思っており、もう一度ビジネスをする国として米国にチャンスがやってくると考えている。米国は再び偉大になる」と述べた。

 「規制」は経済活動を制限し、社会的公正さを維持するために創られる。規制緩和とは経済活動を解き放つことを意味する。トランプ大統領によって時代は「ビジネス化」する。市場対国家の戦いは「市場優先」の時代になるのだ。このパラダイムシフトの入り口で、孫正義はトランプ次期大統領に会った意味は限りなく大きい。

IoTバブルが起きる


 トランプ・孫会談について、スプリント、Tモバイルの合併の話をしたのだとか、フォックス・コンを入れてアップル救済の話をしたのだとかいろいろ喧伝されているが、私はそんな小さな具体論にはとどまっていないと思う。

 孫正義は、来るべき第4次産業革命=IoT革命について話したに違いない。なぜなら、IoT革命は2018年をクロスポイントに一挙に具体化し、進むからである。そして、IoT革命推進のために、孫正義はアーム社を三・三兆円で買収したのである。

 人間の脳は二進法で、ニューロン(神経細胞)の接触の有無によって「ゼロ」と「1」の関係を表す。コンピューターのチップも同じである。そして、トランジスタの数が人間の脳のニューロン数300億個を超える物理的なクロスポイントが2018年なのである。