加谷珪一(経済評論家)

 ソフトバンクの孫正義社長が、また世間を驚かせた。ニューヨークのトランプ・タワーでトランプ次期大統領と会談し、米国への巨額投資と雇用の確保を約束したのである。トランプ氏が掲げるアメリカ・ファーストにいち早く呼応したわけだが、孫氏の狙いはどこにあるのだろうか。またソフトバンクはこれからどのような事業展開を考えているのだろうか。

 今回の会談には様々な思惑があり、何かひとつのことを目的としたものではないだろう。だがあえてひとことで言うならば、ソフトバンクの米国における基盤強化と将来の案件獲得の布石ということになるかもしれない。

 ソフトバンクは日本の通信会社だが、事業の軸足はすでに米国にシフトしつつある。同社は2013年7月、216億ドル(当時のレートで約2兆2000億円)を投じて、米国第3位の携帯電話会社スプリントを買収している。同社は続いて米国4位の通信会社であるTモバイルUSの買収を試みたが、市場の寡占化を懸念した司法省などの反対で実現しなかった。
記者会見するソフトバンクの孫正義社長(左)と、スプリント社のダン・ヘッセCEO(当時)=2012年10月
記者会見するソフトバンクの孫正義社長(左)と、スプリント社のダン・ヘッセCEO(当時)=2012年10月
 米国の移動体通信市場は、AT&T、ベライゾン、スプリント、TモバイルUSの4社で激しいシェア争いが行われているが、AT&Tとベライゾンは2強となっており、それぞれ1億人の顧客を持つ。ソフトバンクがスプリントとTモバイルUSを傘下に収めれば、ソフトバンクはトップ2社と互角となり、米国という世界最大の通信インフラの一部を担うことができる。

 ソフトバンクは、創業直後の米ヤフーに出資しており、同社の大株主であると同時に、中国の電子商取引サイト最大手アリババの大株主でもある(アリババは米国市場で上場している)。さらに2016年7月には、英国の半導体設計大手アーム・ホールディングスを240億ポンド(約3.3兆円)もの金額で買収している。

 ARMは、スマホ向けCPU(中央演算処理装置)の設計では圧倒的なシェアを持つ超優良企業として知られる。今後、あらゆる機器類がインターネットにつながるIoT(モノのインターネット)市場が拡大すると予想されており、こうした機器類に搭載される半導体の多くがARM社の設計になる可能性が高い。

 ソフトバンクは通信インフラを中核に、関連企業を囲い込む一種のコングロマリット形成を目論んでいると考えられる。同社は2016年8月にサウジアラビア王室と組み、10兆円という巨額投資ファンドの組成を発表した。このファンドの目的は、AI(人工知能)、シェアリング・エコノミーなど次世代のテクノロジーに投資することだが、すべては通信事業と相互補完関係にある。トランプ氏との会談で確約した500億ドル(約5兆7000億円)の投資と5万人の雇用の一部についても、この10兆円ファンドから拠出される可能性が高いとみてよいだろう。