中村幸嗣(元自衛隊医官)

 宮崎での認知症患者の事故について、問題点を列挙しながら分析してみます。
2015年10月、JR宮崎駅近くで暴走し、通行人をはねて横転した軽乗用車
2015年10月、JR宮崎駅近くで暴走し、通行人をはねて横転した軽乗用車
 様々な医療対策は行われていますが、認知症予防という結果は約束されていません。人間は必ず老いていくのですから、今後画期的な治療、予防法が見つからない限り、日本の高齢化が進む以上認知症の患者は間違いなく増加していきます。そして認知症患者が運転する限り、高速道路逆走、ブレーキアクセル踏み間違いを含め、自動車事故は増え続けていきます。

 ではてんかんと同じように免許を禁止すればと思われるでしょうが、認知症、実は症状に幅があり、診断が結構難しいとされています。進行した認知症であれば、運転もできない程度まで病状が進んでいますので迷いようがありません。しかしまだらの時期があります。それこそ家族の前ではおかしいが、医師の前では正常に見えてしまうことが多々あります。

 理詰めで強制しようにも、認知症は何しろ理屈を理解できません。そのため、認知症だから免許停止しますなんて医師が診断し強制することが実務上かなり難しいことになります。ちなみに免許に制限がかけられるてんかんでは、脳波などの客観的診断ができますし、本人もちゃんと理解できますからなんとか強制できるのです。

 そして問題なのが、東京と違い今回の宮崎を含めて、車は移動手段として地方で生活していく上でなくてはならないものです。数分おきにくる電車、バスなどは地方では存在しません。タクシーなどを利用すればと言われても、高齢者たちにはお金がありません。いや老後のことが心配で使いたがりません。それゆえ理解力が少し残っている初期の認知症患者はどうしても免許を手放したがりません。そしてそういう初期の患者が事故を起こします。

 各警察では、認知症を含む各疾患(精神疾患、不整脈、低血糖、睡眠障害、脳卒中等)に対し免許再交付を禁止しています。しかしてんかんの時も問題になりましたが、あくまで患者の自己申請が前提になります。現在の取り決めでは、75歳以上の高齢者で事故を起こした時、医師が診断して認知症と診断されたら免許を返納するよう指導されますが、個人情報、人権も含めてとても難しい問題です。法律での強い強制力がない限り現実的には無理でしょう。

 事故をなくすためには、初期の認知症の時、いやそれが不公平というのなら、ある年齢を超えたら(80以上?)自動車免許は返納することを義務付ける法律を作るべきでしょう。更新ごとの実務試験という手もありますが、今の免許更新より手間、人手がかかることを考えると現実的にはどうでしょうか(そうそう医師免許更新制度もありですね)。でもそんなことを公約にしたら選挙で票が取れないと政治家は考えてしまうでしょうか。だからこそタクシー、バス、電車の補助などをつけることをもっと積極的に広報することが必要でしょう。

 それこそ年間の自動車税とガソリン代と同等の代金を払い込むことによって地域での公共交通の無料化という施策なんかどうでしょうかね。補助の額はかなり減らせると思うのですが。どちらにしても何か動かないと、悪化するのみです。(「中村ゆきつぐのブログ」より2015年10月31日分を転載)