一見、民間企業である電力会社だけが進めているように見えるが、それは無理筋というもの。中間貯蔵施設や最終処分場の選定に当たっては、政府・経済産業省が主導的に決めていかなければならないし、現にそういう方針になっている。

 選定場所が清々しい気持ちで決まることがあるとはとても思えない。選定場所がどこになろうとしても、猛反対運動が起こり、それが続いていくことは容易に予想される。国が前面に出て進めていく必要があるのには、こうした理由もある。

放射性廃棄物のガラス固化体を入れて地下に処分するための
金属容器=2016年10月、フランス・ビュールの地下研究所(共同)
 原子力発電事業のうち、核燃料の製造や原子力発電所の運転は「フロントエンド事業」と呼ばれ、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分、原子炉の廃炉事業は「バックエンド事業」と呼ばれる。使用済燃料の中間貯蔵や放射性廃棄物の最終処分は、「バックエンド事業」である。

 原子力発電に使用されるのは核燃料(ウラン)であるが、発電により使用されるのは全体の3~5%で、残り95~97%は再利用できる核燃料(ウラン、プルトニウム)を含んだもの。この残ったものが使用済燃料で、それを「再処理」してウランとプルトニウムを採取する。この採取されたウランとプルトニウムを用いて「MOX燃料」という燃料に加工し、これを再び原子力発電所で使用する一連の工程が「核燃料サイクル」である。国内に現存する1万7000トンの使用済燃料は有用な国産資源なのだ。

 再処理の過程では、ウランとプルトニウムが採取された後に液状の廃棄物が生じるが、この廃棄物は放射能レベルが高いことから「高レベル放射性廃棄物」と呼ばれる。日本では、高レベル放射性廃棄物については、ガラスと混ぜて固化処理することになっている。使用済燃料を再処理せずにそのまま処分することを「直接処分」と呼ぶが、その場合には、使用済燃料そのものを高レベル放射性廃棄物の扱いで処理する必要がある。

 高レベル放射性廃棄物は最終的にどこかの場所に処分されなければならないが、日本では、ガラスと混ぜて固化処理されたもの(ガラス固化体)を地下300メートル以深に埋めることが有力視されている。これが「最終処分」であるが、ガラス固化体は当初高温なので、それを冷却するために地上に「中間貯蔵」しておく必要がある。ガラス固化体の中間貯蔵の期間は30~50年とされており、その後に最終処分される。その場所こそ、「最終処分場」である。

 原子力発電事業は、開始から終了まで相当に永い期間を要する。全体で何年を要するのか、人類の誰も経験していないので正確なところはわからない。特にバックエンド事業に関しては、高レベル放射性廃棄物の最終処分の場所の選定だけでなく、国内における使用済燃料の再処理が円滑に進んでいないことなどの理由から、原子力事業全体が「破綻」しているのではないかとの懸念が流布されている。

 そこで、バックエンド事業の主な工程のうち、使用済燃料の再処理の前後について、予定通りに事が進まないことを見据えて柔軟な政策運営を企図することが必要となる。

 そのため、①再処理前の中間貯蔵(使用済燃料を再処理する前の中間貯蔵)と、②再処理後の中間貯蔵(使用済燃料を再処理した後のガラス固化体を最終処分するまでの中間貯蔵)について、それぞれ1年延長するための費用を試算しておく。