北条かや(著述家)

 昨年11月、3.11とそれに伴う福島第一原発事故のため、福島から横浜に自主避難した中学1年の男子生徒が、いじめを受けていたことがニュースとなった。被害生徒の両親が開いた会見によれば、2011年に避難してきた小学生の頃から、生徒は周りの子どもたちに「菌」「放射能」と呼ばれたり、「賠償金があるだろう」と多額の金銭を強奪されたりしたという。

 被災者へのこうした暴力は、子ども社会特有のものでは「ない」だろう。社会が誰かを排除しようと企むとき、暗に使われるロジック――「私たちとあなたは違う(たとえばあなたは「優遇」されている)、そんなあなたは差別されても仕方ない」を反映したものだ。

 被災者をめぐって起こった悲惨ないじめは、誰かを排除せずにはいられない社会の闇をあぶり出す。その闇は、閉鎖的で非流動的な空間でより深くなる。学校という、周りの光が入らない閉鎖的な空間の中で「みんな仲良く」というタテマエを押し付けられた生徒や教師たちは、「仲良く」なるために特定のターゲットを絞って排除し、仲間としての結束を固めようとするからだ。

画像はイメージです
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 「いじめが増えている」「昔よりも陰湿になっている」「ネットのせいでいじめがより過酷になった」こんな言説をよく耳にするが、そうだろうか。昔も今も、何らかの暴力によって、集団が特定の個人を排除しようとする行為はあった。昔の学校現場で「暴力」とか「恐喝」などと呼ばれていたものが、80年代に「いじめ」へと名前を変えただけである。誰かが誰かを精神的、肉体的に追い詰める「いじめ」は常にそこにあった。

 さらにいじめの発生件数は、統計調査の質問の仕方や、学校、行政がいじめをきちんと把握しようとしているかどうかによっても違ってくる。今から10年前には、熊本県でのいじめ認知件数が全国1位となり、教育長が「(いじめの認知件数1位は)恥でも何でもない」と発言して注目を集めた。最小値の鳥取県と24倍もの差があったのは、熊本県がいじめの調査を熱心に行ったからだ。

 ちなみに2013年には京都府が1位で、最小値の佐賀県とは200倍近い差がついている(調査主体は文部科学省)。このように自治体の取り組み方ひとつで、いじめの件数は大きく変わってくる。調査に意味がないとは決して言えないが、数の増減だけを見て「昔と比べて子どもの生きる環境が過酷になった」と決めつけるのは早計だろう。子どもたちの学校生活は、今も昔も過酷である。次に述べるように、学校現場の本質が変わらないからだ。