2017年01月12日 14:13 公開

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領はこのほど貧困対策の一環として、避妊具を無料配布するよう政府各機関に大統領令で指示した。同国では推計600万人の女性が避妊具を手に入れられない状況にあるという。

とりわけ貧困層の望まない妊娠を減らしたいというドゥテルテ大統領の政策には、避妊を認めないローマ・カトリック教会から激しい反発が予想される。ピュー研究所によると、フィリピンでは人口の約8割以上がカトリック信者だ。

アキノ前政権も、避妊具使用を認める法律成立に長年取り組んでいた。しかし、人工妊娠中絶に反対する団体の反発を受け、2015年には最高裁が避妊具の配布を一時停止する判断を下した。政府は不服を申し立てている。

AP通信は、エルネスト・ペルニア国家経済開発庁長官が、「完全な家族計画」の実現がフィリピンの貧困削減に重要だと述べたと報じた。

フィリピン政府は、貧困率を昨年の21.6%から2022年までに13%まで低下させることを目指している。

ペルニア長官は、避妊具の提供が「命や女性、子ども、経済開発にとって良いこと」だと語った。

大統領令は、貧困層の女性200万人に2018年までに避妊具を提供することを優先課題としている。

テレビ局のCNNフィリピンによると、同国の教育省に対しても、「性別に配慮し、権利に基づいた」性教育を学校で行うよう指示が下された。

国連によると、フィリピンはアジア太平洋地域で唯一、十代の妊娠率が過去20年間で上昇した国となっている。

フィリピンの人口は約1億300万人。

(英語記事 Philippines' President Duterte pushes free contraceptives