若林亜紀(ジャーナリスト)

 昨年10月、人事院が勧告した国家公務員給与の引き上げを政府が承認し、3年連続の賃上げとなった。モデル給与は、22歳の大学新卒で289万円、ノンキャリアの30歳で381万円、40歳の係長で525万円、50歳の地方課長で705万円となる(残業手当を除く)。エリートである総合職だと、35歳の本省課長補佐で756万円、45歳課長で1219万円、局長で1765万円、次官で2318万円となる。民間と違いリストラがなく、課長までは同期横並びの年功序列で誰でも出世できる。人事院の資料によれば、国家公務員の過半数、55%が管理職だという。なんとお気楽なことか。

 一方、国の借金である国債残高は1053兆円。国民一人あたり830万円。2016年度は税収58兆円見込みに対して新たに37兆円の国債を発行する。「収支のアンバランスが著しい。(家計ならば)現実的に銀行が融資してくれる水準にはない」と財務省も認めている(財務省「日本の財政関係資料」平成28年4月)。

 家計ならば赤字を減らすため倹約をする。企業ならば経費を削減する。赤字が大きければ給料を下げ、ボーナスはなし、というところも多いだろう。ところが国は違う。赤字でも公務員の給与は上がる一方だ。

 給与だけではない。公務員は他にも役得が多い。筆者自身、国の労働問題研究機関に10年務め、課長代理で内部告発をして退職した。だから身をもってわかる。

 たとえば、公務員は家賃がいらないか格安で済む。官舎が充実しているからだ。首都圏勤務の公務員ならば、東京都内で3LDK70平米というのが、標準的な官舎である。それも、千代田区、港区、中央区の都心3区に1600戸分の官舎があり、その半分は家賃が無料だ。
公務員官舎「東郷台住宅」 =東京都渋谷区
公務員官舎「東郷台住宅」 =東京都渋谷区
 渋谷、六本木、広尾といった、企業経営者や芸能人が住むような高級住宅地にも官舎が多い。2012年に、人気お笑いコンビのオセロの中島知子が霊能者に洗脳されたとされマンションの家賃を滞納していた騒動があった。そのマンションは渋谷駅から歩ける高台の高級住宅地にあり、家賃が2LDKで月65万円と報じられた。実は、その隣りの隣りに国家公務員住宅がある。3LDK、月家賃2万7900円である。30歳前後の公務員世帯が30家族住んでいるという。