細田晴子(日本大学商学部准教授)/坂井一成(神戸大学大学院国際文化学研究科教授)

 日本の公務員制度改革をめぐる議論の中でよく耳にするのは、公務員の数が多すぎる、業務に向かうモラールが低い、そのため無駄が多い、という指摘であろう。しかし、日本の労働人口に占める公務員数(一般政府雇用者数)の比率は、6.7%と極めて低い水準で、OECD諸国でも下から2番目の33位である(OECD 2011)。

 OECD諸国との比較を通じて見る限り、日本の労働市場における公務員比率の低さは明白であり、公務員の数を減らすことが必ずしも無駄の削減や経済効率の改善に直結するとは言えない。また、給与の削減による待遇の悪化は、公務員を目指す若年層の減少につながり、むしろ、公共サービスのさらなる質の低下という問題を生み出す可能性が高い。

 そもそも日本の公務員制度は国際スタンダードから見て、どの程度「逸脱」しているのだろうか。本稿では、欧州信用危機の渦中でしばしば取り上げられたギリシャ、スペイン、イタリアといった南欧諸国や、こうした国々を救済する役割を演じながらも自ら大きな課題を抱えているフランスの公務員制度をひもときながら、そこに見いだされる問題点を踏まえ、日本の公務員改革の進むべき方向性を検討したい。

南欧の公務員制度を巡る問題:ギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガル


1.歴史的文脈からみた公務員


 歴史的にみると、南欧四カ国の官僚制度には、フランス革命後のナポレオン時代のシステム(ナポレオン法典)の影響が基盤にあり、中央集権的、均質性、議会による改正(民主主義)といった特徴がある。これに加え、公務員のストライキ権が導入されるなど、時代を経ての変化もある。

 また四カ国のうちイタリア以外は、第二次世界大戦後の独裁・権威主義体制による支配を経て1970年代に民主化に至ったという共通項を有している。そのため、民衆の中に政府や官僚に対する不信感が根強い。ギリシャでは、インフォーマルセクターの存在、徴税能力の低さが問題となっている。スペインおよびポルトガルについては、1986年にようやくECに加盟したことも認識しておく必要がある。特にポルトガルは、1974年の革命後、30年間で民主主義、社会・政治・労働権、公務員を含む海外領土の引揚者、EC加盟といった新たな課題に次々に立ち向かわねばならなかった。