韓国外相はなぜ表に出て来ない! 文明国家の品位欠く「慰安婦暴走」

『西岡力』

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西岡力(東京基督教大学教授)

 親北左派団体が釜山総領事館前に新たに慰安婦像を設置したことを受け、わが国の政府は大使と総領事の帰国、スワップ協議などの中止を打ち出した。私はこの措置は今後の日韓友好関係のためになる大切な決断だと考える。

 2015年12月の慰安婦合意では「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する(下線西岡)」と尹炳世外相が約束した。

 しかし、韓国政府はソウル大使館前の慰安婦像を設置した挺身隊問題協議会(挺対協)と慰安婦像移転のための協議を一度も持っていない。その上、釜山の慰安婦像を不法に設置した左派団体に対しても事前に協議の申し入れをしていない。「関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。」という約束を履行していないのだ。

韓国南部の釜山市中心部にある日本総領事館前に座り、 1人でデモをする女性=2016年1月
 釜山慰安婦像を設置したのは「未来世代が立てる少女像推進委員会」だ。同委員会の馬ヒジン代表は釜山大学航空宇宙学科3年の学生である。彼女は親北左派団体である「ウリギョレ(我が民族)ハナテギ(一つになる)釜山運動本部」の学生部代表として活動する中で、慰安婦問題を知って像設置運動を開始したと韓国紙とのインタビューで語っている。

 また、推進委員会に加わっている団体の一つに「平和ナビ(蝶)」があるが、これは北朝鮮を支持して暴力革命を目指すとして解散させられた統合進歩党の青年部が母体となっている。ソウルの挺対協が北朝鮮と密接な関係を持っていることは関係者周知の事実だ。

 だから、韓国政府がソウルや釜山の慰安婦像設置団体に移転のための協議を申し込んでも拒否されるだけだろう。しかし、たとえばサードミサイル配備決定に当たっては黃教安首相(現在の大統領権限代行)が予定地である星州まで足を運んで反対運動を続ける住民に説明を行ない、反対派住民3000人に取り囲まれて6時間監禁された。そのような努力を慰安婦合意の当事者である尹炳世外相は一切行わず表に出てこない。

 安倍政権は、日本は合意を忠実に実行している、次は韓国の番だと主張している。先に見たように合意で韓国は慰安婦像の移転を約束してはいない。約束したのはウィーン条約違反である外交施設(大使館、総領事館など)前の慰安婦像の移転のため「関連団体との協議を行う等を通じた努力」だ。

 なぜ、尹外相は釜山に行ってウィーン条約を説明して韓国が国際的に通じる当たり前の国になるためには条約を守る、すなわち慰安婦像を外交施設の周囲には立てないことを守る必要があると説得しないのか。ウィーン条約履行は大統領弾劾とはまったく関係ない外交問題であり、朴槿恵政権の発足以来外相の地位をずっと守っている尹外相こそ責任者として関係団体と会うべきなのだ。
韓国の保守系新聞は自国批判も

 その努力があれば、たとえ釜山市が中央政府の方針に違反する決定を行っても、日本政府は韓国国内法の手続きを待つ余裕はあるはずだ。沖縄の米軍海兵隊基地移転問題でも日本政府と沖縄県の立場が対立し、日本は米国に対して行った約束を果たせないまま時が過ぎている。それでも中央政府が毅然として外交約束を守る姿勢を堅持しているから日米関係は悪化しない。

 安倍政権は少なくとも尹炳世外相が釜山に行って関係団体と協議するまでは、今回の措置を続けるべきだ。今回の措置の結果、左派新聞は加害者である日本が被害者である韓国を圧迫するのは許せないと安倍非難一辺倒だ。たとえば左派系の京郷新聞は1月9日社説「誰が歴史の加害者安倍が大きな声を出せるようにしたのか」で「力のない隣のうちの妻子を連行して悪いことをおこなってからまとまったカネを握らせて『口を開いたらひどいぞ』と脅迫するやくざと変わるところがない」と安倍首相を誹謗している。

破られているのが見つかった慰安婦像付近の横断幕=1月6日、韓国・釜山


 しかし、保守系の朝鮮日報と東亜日報は安倍批判をしながらも社説でウィーン条約を紹介して韓国側にも非があることを伝えはじめた。朝鮮日報1月10日社説「日本の『慰安婦像』攻勢、危険だ」では全体としては日本批判をしながらも「外国の忌避施設をその国の公館の前に設置することに対する疑問は韓国内にもある。

 国際協約は『相手国の公館の安寧と品位を守る責務』を規定している」、東亜日報1月10日社説「日本安倍の『慰安婦暴走』…黃代行は外交リーダーシップを発揮せよ」もやはり日韓合意とウィーン条約に言及してこう書いた。「日本大使館前の少女像に対して『関連団体との協議を通じて適切に解決するように努力する』と明らかにした韓国政府はその後、どのような努力をしたのか振り返る必要がある。ウィーン条約第22条は『相手国の公館の安寧と品位を守る責務』を規定していて、大使館と総領事館の前の少女像設置が論難の余地があるのも事実だ」。

 そして、在野の保守団体である国民行動本部は「少女像をめぐる韓日関係悪化を憂慮する」という声明を出して「釜山の日本総領事館の前に『慰安婦少女像』を再設置したことは韓日間合意精神に背くだけでなく何よりも不法行為だ。文明国家としての国の格を守るためにも法の通りしなければならない。 政府は『慰安婦少女像』を撤去して韓米日同盟関係を修復しなければならない」と主張した。

 日本が自己主張をすることで韓国人にウィーン条約を破っている自国の在り方がおかしいのではないかと考えさせる契機を与えることになる。真の日韓友好は健全な相互批判の上にしかないと強調したい。

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