【前向きに読み解く経済の裏側】


塚崎公義 (久留米大学商学部教授)


 「日本経済は、人口減少で衰退して行くし、少子高齢化で年金も破綻しそうだし、明るい展望など持ちようもない」と考えている人は多いと思います。しかし、少子高齢化にも悪い面と良い面があります。筆者は、今後10年間は少子高齢化の良い面が表面化し、日本経済は明るい時代を迎えると考えています。

 少数説ですから、「非常識だ」と考える読者も多いと思いますが、「どこが間違えているのだろう?」と考えながら御読み頂ければ幸いです。読者の頭の体操になれば幸いですし、結果として読者が筆者の誤りを発見できずに、筆者に賛同していただければ、さらに幸いです(笑)。
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バブル崩壊後の諸問題の源は失業だった


 バブル崩壊後、日本経済は長期停滞に陥りましたが、その根幹は失業問題でした。失業が多い(労働力の供給超過)ので、賃金が下がり、デフレになり、それが景気を更に悪化させました。失業者が不幸であるのみならず、「辞表を出せば失業する」という恐怖からブラック企業の社員が辞表を出せず、結果としてブラック企業が存続、増加してしまいました。

 企業は、いつでも労働力が確保出来るという安心感から、正社員を減らして非正規社員を増やしました。労働力を囲い込む必要を感じなくなったからです。この結果、正社員になれずに非正規職員として生計を立てざるを得ない人が増え、「ワーキング・プア」と呼ばれる人々も出現しました。ワーキング・プアは、結婚できなかったり、結婚しても子供が産めなかったりしたため、少子化に拍車をかける要因となりました。

 財政赤字が膨らんだのは、失業対策として公共投資などを行なったことに加え、「増税すると景気が悪化して失業が増えてしまう」という反対論が強かったからです。そして実際に増税して景気が悪化して財政赤字がむしろ悪化してしまったこともありました。景気は「税収という金の卵を産む鶏」であるのに、それを殺してしまったからです。

 失業が問題であった真の原因は、日本人が勤勉で倹約家であることでした。勤勉に物を作り、倹約に務めたことで物が余ったのです。余った物は輸出をしましたが、それにより円高を招いてしまい、際限なく輸出を増やすことは出来なかったのです。そこで企業は人を雇わなくなり、失業が増えた、というわけです。