石平(評論家) 黄文雄(評論家)

はじめに


『「トランプ大統領」から始まる中国大乱』より
 いま、世界では大きな変革が起こっている。

 2016年6月にはイギリスの国民投票でEU離脱が決まり、11月のアメリカ大統領選では一貫して泡沫(ほうまつ)候補扱いだったドナルド・トランプが選ばれた。「まさか」という事態が立て続けに起こったのだ。

 そして当初、トランプ大統領の誕生を歓迎していたのは中国だった。トランプは大統領選期間中、一貫して、日本をはじめとする同盟国に対して駐留アメリカ軍の費用増を求め、TPP(環太平洋連携協定)からの離脱を宣言し、「アメリカ・ファースト」というモンロー主義的な内向き政策を打ち出してきたからだ。もちろん中国に対しても、「アメリカ人の職を奪っている」と批判し、為替操作国に認定すると主張していた。

ドナルド・トランプ次期米大統領
ドナルド・トランプ次期米大統領
 中国としては自国への制裁措置には警戒しつつも、「暴言王」トランプが大統領になればアメリカは国内が混乱し、国力低下を招くだろう、他国に干渉する余裕も気力もなくなり、日米同盟は弱体化、アジアでのプレゼンスも落ちていく──そんな読みがあったと思われる。

 実際、中国共産党機関紙である人民日報系の「環球時報」は11月17日、「トランプ現象は米国が世界を支配する時代が終わったことを意味している」「われわれは米国が多くの領域で指導者の役割を放棄する現実を受け入れ、『ポスト覇権』時代に新たな世界秩序をどう構築するのか準備しなければならない」とする程亜文・上海外国語大学教授の寄稿を掲載した(「産経ニュース」2016年11月19日付)。

 これまで習近平(しゅうきんぺい)国家主席は、つねにアメリカに対して「新型大国関係」(アメリカと中国が対等な立場で世界のことを決めていく関係)を主張してきたが、オバマ政権はまともに取り合わなかった。だが前記の寄稿文は、アメリカが一国主義へと舵(かじ)を切り、世界への関心を失い、国力低下を招くならば、新型大国関係どころか、中国は世界の覇権国になることも可能だとほのめかしている。同様の分析は、中国国内のみならず日本でも見られた。

 しかし、トランプ次期大統領は11月17日、世界の指導者のなかで、同盟国である日本の安倍晋三首相を最初の会談相手に選んだ。