いつも反日キャンペーンを展開する中国の官製メディアが最近、新しい〝敵〟を見つけたようだ。藤子・F・不二雄の漫画の主人公、ドラえもんである。

 9月末から10月初めにかけて、成都日報、成都晩報、環球時報など複数の中国紙が、「われわれの両目をふさごうとするドラえもんに警戒せよ」、「われわれの傷みをドラえもんでごまかされるな」などとドラえもんを一斉に批判した。掲載のタイミングが一致しており、いずれもメディアを管理する共産党宣伝部の指示を受けて執筆したものとみられる。

 きっかけは、四川省成都市で開催された「ドラえもんの秘密道具展示会」が大盛況となったことらしい。同様の展示会が北京や上海などでも開催され、各地の子供の間でドラえもんブームが起こった。しかし、日本アニメ関連グッズが飛ぶように売れたことが、反日姿勢を強める共産党当局の逆鱗に触れたとみられる。

 成都市共産党委員会機関紙の成都日報の記事では、ドラえもんが日本の文化大使を務めていることや、2020年東京五輪招致の際に招致スペシャルアンバサダー(特別大使)に就任したことなどに言及。「ドラえもんは国家としての価値観を輸出し、日本の文化戦略で重要な役割を果たす」と主張し、「ドラえもんが善良な人たちの目に映る日本を象徴しているとすれば、侵略の歴史を隠し、国際的な緊張状態を招く安倍晋三政権もまた日本の真の姿だ」と安倍首相批判までこじつけ、中国国民にむやみにドラえもんに親しみを持たないよう訴えた。

 また、人民日報傘下の環球時報(電子版)の記事では、ドラえもんが中国に進出する目的は「親日派」をつくることだと示唆し、「私たちは批判的な目で日本のアニメを見なければならない」と強調した。記事では「藍胖子」(青いデブ)とドラえもんを・侮辱・する表現まで使っている。
中国で「侵略者」呼ばわりされたドラえもん(映画「STAND BY ME ドラえもん」から)
 アニメ事情に詳しい中国人記者によると、共産党宣伝部の主導とみられる今回のドラえもん批判キャンペーンの背景には、自国の文化産業がなかなか育たないことへの焦りがある。近年、米国の映画、日本のアニメ、欧州のオペラやバレエなどが中国市場で影響を拡大しているのに、中国には外国に輸出できるソフトがほとんどなく、国内の文化産業は完全に押され「文化赤字」の状態が続いている。とくに、歴史問題などで対立する日本の文化が中国で影響を拡大していることは、中国当局にとってがまんできないことだという。

 中国政府は約10年前から、文化産業の振興に力を入れ、アニメやゲーム制作会社に銀行が優先的に融資し、人材育成面でも支援している。同時に、自国の文化産業を守るため、2006年から日本など海外のアニメ番組をゴールデンタイムに放送することを禁止した。

 しかし、中国国産作品の評判はよくない。国営中央テレビが2009年、全力を挙げてつくった「子牛、進め」は、「キャラクターが外国アニメのものと似ている」「説教くさい」と批判の声が殺到、視聴率が低迷した。森に住むオオカミの灰太狼がヒツジの喜羊羊を捕まえようとするがいつも失敗する「喜羊羊と灰太狼」という作品は一時人気が出た。しかし、灰太狼が失敗するたびに、妻にフライパンで頭をたたかれる定番の暴力シーンが問題となった。

 中国メディアの統計によると、全990話のなかで灰太狼は9544回もたたかれたといい、その影響で、フライパンのオモチャの人気が高まり、各地の幼稚園などで子供同士が頭をたたくことが大流行した。保護者からの苦情などで同アニメは一時放送禁止となった。

 中国の保護者と子供にとって、日本のアニメは「面白い」「安心できる」などの理由でもっともよく見られているといい、なかでも「ドラえもん」の人気が最も高い。テレビで放送されなくても、いまはインターネットで海賊版の動画などを見ているという。今回、官製メディアによる一連のドラえもん批判に対し、一般市民の反応は冷ややかだ。インターネットでは「書いた人の頭がおかしいのでは」「『ドラえもんVS共産党宣伝部』をアニメで見たい」と言った感想が寄せられている。(産経新聞中国総局記者 矢板明夫)