香田洋二 (ジャパンマリンユナイテッド顧問 元自衛艦隊司令官)
 11月16日に沖縄県知事選挙の投開票が行われる。米軍施設が県土の約10%、日本全体の米軍基地施設の約75%を占める沖縄では、在沖海兵隊の再配置が主要争点となる公算が高い。

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7月にハワイで行われたリムパック(環太平洋合同演習)での一コマ(REUTERS/AFLO)
 しかし、再配置と並行して検討されるべき重要要因である「米軍の抑止力維持」に関する論議はほとんどない。 負担軽減のみを論じ、抑止力に言及しない議論は不完全である。マスコミ等があえて黙殺している節もあることから、この機会に米軍、特に海兵隊の抑止力に焦点をあてて考察する。

 去る8月に米マリアナ統合軍司令官である旧知の米海軍少将の交代式へ参加するためグアムを訪問し、グアムの知事や政財学界首脳と懇談する機会を得た。主な安全保障の話題は、アジア重視政策におけるマリアナの重要性、北朝鮮のミサイル恫喝に対応した戦域高高度防衛(THAAD)ミサイルの配備と在沖海兵隊の移転であった。

 海兵隊移転は転入隊員・家族数と地域経済への影響が中心であり、MV-22オスプレイは話題にもならなかった。在沖海兵隊の移転・再配置は、我が国はもとよりアジア太平洋地域全体の安全保障に大きな影響を与える。

米本土より劣る在沖海兵隊


 米軍が冷戦後のアジア太平洋地域の安定を支えてきたが、その役割は我が国駐留及び当地域へ展開する米軍部隊が担ってきた。ハワイ、グアムからアフリカ東岸までの広大な地域で、米軍戦闘部隊が駐留している国は日本と韓国だけである。在韓米軍は、米韓同盟の本質が対北朝鮮であることから北の抑止意義が高い反面、朝鮮半島に拘置されており、新戦略を反映した他地域への戦略的展開は困難である。

 「再均衡」(Rebalance)政策を中核とする米国のアジア太平洋政策に、真っ向から挑戦する中国の「近接阻止・領域使用拒否」(以後「A2AD」)戦略を受けて立つ米国のアジア太平洋安全保障戦略を支える柱が、在日および当地域へ展開する米軍部隊である。米国の再均衡政策と安保戦略を支える我が国の決意と自衛隊の能力は、アジア諸国から高く評価されている。日米同盟を基本とする我が国の政策と地政学的位置は当地域の安定の鍵である。

 残念ながら、再均衡政策の柱である対中抑止力の一翼を担う海兵隊の役割と意義は、我が国において正確に理解されていない。再配置計画推進過程において理解深化は必須である。

 筆者は4年にわたる米海軍での生活を通して、海軍と密接な関係にある海兵隊に関して同僚の海兵隊将校から多くを学んだ。その立場からすると、我が国一般の海兵隊に対する理解は不十分である。

 海兵隊は、軍艦内の規律維持と海外の国益保護を任務とする小規模な軍種として独立戦争前年に誕生した。一時の廃止期を経て19世紀半ばから米国のほとんどの戦争に参加し、ペリー提督来訪にも少数が同行している。2回の世界大戦、ベトナムから湾岸、更にはアフガニスタンまで多くの戦争に投入され、今日では米国の世界戦略における初動対応部隊となっている。

 海兵隊はMAGTF(マグタフ)と呼ばれる司令部、地上部隊、航空部隊及び支援部隊から成る自律作戦能力の高い部隊を編成して任務を遂行する。

 最大単位が遠征軍MEF(メフ)で師団規模の地上戦闘部隊と完全編成の航空団(戦闘攻撃機、垂直離着陸攻撃機、大〜小型輸送・攻撃ヘリ、電子戦機、空中給油機、輸送機等)及び支援部隊で編成される約4万人の部隊で、近年ではイラク戦争等の湾岸地域への対応の際に編成されている。

 1952年制定のダグラス・マンスフィールド法による3個MEF制をとる海兵隊はⅠ-MEF(以下「Ⅰ」)が西海岸のカリフォルニア州、Ⅱ-MEF(同「Ⅱ」)が東海岸のノースカロライナ州、Ⅲ-MEF(同「Ⅲ」)が日本に所在する。

 MEFのうち戦闘攻撃機から各種ヘリまでの、任務と性能が異なる200機以上の作戦機を運用する航空団は各機種の飛行特性と訓練形態に応じて3〜4個の近傍の航空基地に展開する。一時提案された「普天間所在輸送ヘリの嘉手納移駐案」を米軍が受け入れなかった大きな理由が本方式である。

 海兵隊の特徴は、

 (1)陸・空戦力が近傍にまとまって所在し一体化した緊密な訓練を実施

 (2)洋上展開を支援する海軍基地(Ⅰ:サンディエゴ、Ⅱ:ノーフォーク、Ⅲ:佐世保)の近傍に所在

 (3)実戦より厳しい訓練の継続実施

 (4)自己完結性の高い作戦能力と補給途絶下における一定期間戦闘力維持

 (5)非正規戦から本格的戦闘に至る幅広い各種戦能力

 等があり、これらを包括的に表す標語として「敏捷性(Agility)」がある。

 MAGTAFには、MEFの他に旅団規模のMEB(メブ、1〜2万人)および最小単位であるMEU(ミュー)がある。

 MEUは最も運用頻度が高く「司令部」と「戦車や砲兵を含む地上大隊戦闘団」及び「各種輸送ヘリ及び垂直離着陸攻撃機からなる混成航空隊」と「後方支援大隊」から成る約2000人の部隊である。海兵隊は常時2個MEUを即応体制で維持するため、7個MEUを米本土の2個MEFに各3個、在沖縄のⅢに1個の配分で編成している。

 即応MEUは空母型強襲揚陸艦及びドック型揚陸艦等3隻で構成される遠征打撃部隊に乗艦、洋上を動き回りながら待機して不測の事態に備える。本格的な両用作戦を実施する際は海軍の空母機動部隊及びトマホーク搭載艦の支援を受けるが、この組み合わせを「海軍・海兵隊チーム」(Navy-Marine Corps Team)と呼称する。

 海兵隊の本質は、「上陸作戦・両用戦が得意な地上戦部隊」という単純なものではない。強力な陸・空戦闘力と支援能力をMAGTFとして集約して自己完結力と継戦能力に優れるとともに、海軍部隊と緊密に協同して人道支援から本格戦闘までの広範な任務をあらゆる場所で達成するところにある。

 我が国の島嶼防衛に関連して「海兵隊的機能」という用語が広がっている。自衛隊が導入を進めている両用戦能力は島嶼防衛上必須であるが、上述のMAGTFに象徴される海兵隊と自衛隊の本質は水と油以上に異なる。

 自衛隊の両用戦能力を構築するにあたり、海兵隊とは機能も運用体制も異なる陸海空自衛隊が保有すべき能力を明確にするべきである。そのうえで、海兵隊的機能である両用戦能力の整備が必要である。単なる海兵隊の一部能力導入だけで、有事に真に機能する島嶼防衛力とはなりえない。

 沖縄の地理的特性からⅢの当地域の安全保障への影響は圧倒的である。しかし、米本土所在のMEFが海兵隊の特徴を全て満足する「完全MEF」とすれば、在沖のⅢは、航空部隊がカネオヘ(ハワイ州:大・小輸送・攻撃ヘリ)、岩国(戦闘攻撃機、給油機)及び普天間(オスプレイ)と広範に分散し、地上部隊も一部が旅団規模でハワイに分駐した上に総兵力も小さい「減量MEF」といえる。

 この様なⅢであるが、台湾に加え、中国の強圧的対外政策の目標となっている南・東シナ海及び不安定な朝鮮半島との関係という天与の地政学的価値を有する沖縄に所在することこそ、当地域の安定における最大の戦略的意義であり、拡張主義を採る中国にとって重大な障害、すなわち極めて有効な抑止力となっている。

 しかし、即応部隊の中心となるMEUが1個に限られる等、I、Ⅱに比べ能力で本質的に劣るⅢに対する正確な理解が海兵隊再配置の出発点である。海兵隊戦闘部隊の一部及び家族のグアム、ハワイ移転と訓練の豪州ダーウィン及びグアムでの分散実施は、陸・空戦力が近傍にまとまって所在し、MAGTFとして緊密に一体化した質の高い訓練を実施するという海兵隊の根本理念に反する。

 本移転による在沖兵力の減少は、減量MEFの戦闘能力を更に削ることであり、機動展開等の部隊運用で補える限度を超える恐れがある。沖縄特有の厳しい訓練制約がもたらす戦闘力の低下は、訓練環境のよいダーウィン等で改善できることを勘案しても、現在の再配備・移転計画はⅢの戦闘・抑止力を許容限度の下限まで減ずるものと理解しなければならない。

 「オスプレイ飛行訓練のグアム移転」や「同飛行隊の佐賀空港への暫定移駐」は、①許容限界にあるⅢの構成部隊と訓練を更に分散させ、②分散した遠隔地における移動訓練が訓練効率と質の低下に直結し、既に下限にある抑止能力を遂に許容水準下に落とし込む恐れが大である。オスプレイ訓練のグアム移転等の追加提案は、少なくとも我が国から持ち出すべきものではない。

「偏重」議論の見直しを


 今後、「基地負担解消」のみの論議が続き、「抑止力維持」の視点が顧みられないまま再配備・移転計画が推進される場合、中国の強圧的な対外政策に「がっぷり四つ」に組み合う米政策の柱となる米軍、なかでも在沖米海兵隊の抑止力は大きく損なわれる。

 両案件の同時解決は簡単ではないことは勿論であるが、感情論から離れた論理的な取り組みが国民、特に沖縄県民に求められる。今日まで我が国と国民が享受してきた最大の価値である自由と民主主義に先鋭的に挑戦する隣国に正面から向き合う時、再配備問題で混乱し低下する海兵隊の抑止力は彼の国だけを利することになることを我々は銘記しなければならない。