9月11日に朝日新聞の木村伊量社長による、東日本大震災時の福島第一原子力発電所での事故当時の様子を吉田昌郎元所長(故人)に聞き取り調査した報告書「吉田調書」報道(5月20日)の取り消しと謝罪を主とした記者会見がおこなわれた。

 同報道では、福島第一原発の作業員が職場放棄して逃げたと記述。世界にもこの記事は拡散し、韓国ではセウォル号沈没事故と重ねあわせる報道さえ出たほどである。この謝罪会見が国内外に広げた波紋は、朝日の「従軍慰安婦」誤報と相似形をなしている。

「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」とする吉田清治氏(故人)の虚偽証言を朝日が初めて紹介したのは1982年9月2日(大阪版朝刊)だった。吉田氏は翌1983年、『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房刊)と題した著書を出版し、これも「慰安婦=強制連行された性奴隷」説が広く知られるきっかけとなった(韓国では1989年に翻訳出版)。

 朝日は1990年代にかけ、吉田証言について「確認できただけで16回」掲載したとする。しかし、「強制連行」「性奴隷」を印象づける朝日の「慰安婦」報道はそれ以上に膨大だ。朝日のキャンペーンに呼応して韓国でも吉田証言を基にした「従軍慰安婦問題」が脚光を浴び、日韓における政治問題と化したのは周知の通りだ。

 そうして火がついた「従軍慰安婦問題」がその後、世界中に広まった。

 1993年6月、オーストリア・ウィーンで開催された「世界人権会議」では、部会として「日本軍性奴隷に関するアジア女性フォーラム」が開かれた。全体会議で採択された『ウィーン宣言および行動計画』には女性に対する暴力や差別を撤廃する条項の中に「性的奴隷」という言葉が盛り込まれている。

 1996年、国連人権委員会に「女性への暴力に関する特別報告書」が提出された際は、付属文書(いわゆる「クマラスワミ報告」)で慰安婦を性奴隷として明記した。その根拠として、吉田証言がそのまま採用されている。

 日本の評判を貶めかねない朝日の報道キャンペーンはほかにもある。もっとも有名なのは本多勝一記者が1970年代初頭に中国を取材した『中国の旅』の連載だろう(後に単行本化)。記事では「南京事件」や「731部隊による人体実験」などを事細かに描写し、中国における旧日本軍の“残虐行為”を追及している。特に南京事件に関しては、虐殺の存否や規模などを巡る論争のきっかけを作った。

 1982年には朝日の「教科書検定誤報」に絡んで南京事件の記述が日中間で政治問題化。その後双方による調査研究が進んだが、例えば虐殺数を巡っては数千から30万人以上とするものまでかなりの開きがある。にもかかわらず1990年代になると特に米国では中国系移民を中心に「日本叩き」が行なわれ、アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』が出版されると、各国語に翻訳され論争は世界へと広がった。

 中国では〈肯定派の本多氏は南京大虐殺が日本で広まる上で特別な役割を果たした〉(南方週末  2009年4月30日)と評価されている。