女性新入社員が月に105時間に及ぶ長時間労働の末に過労自殺した事件で、労働基準法違反容疑に問われていた広告会社の電通。11月7日、ついに厚生労働省は同社を一斉に家宅捜索し、書類送検する方針を固めた。
 連合総研が10月下旬に発表した調査では、いまや会社員の4人に1人が「自分の勤め先が『ブラック企業』にあたると思う」と答える時代。その最たるケースが違法な長時間労働や残業代の未払いである。

 長時間労働は電通に限らず、名だたる大手企業でも平然と行われてきた悪習だ。

 厚生労働相の告示で定められている残業時間の上限は「1か月45時間」だが、使用者(会社)と労働者の代表(労働組合)が協定を結びさえすれば、実質無制限で働かせることができる。

 いわば法の抜け道を使うことで、“過労死ライン”とされる月80時間以上の協定を結んでいた大手企業の存在も明らかになっている。

 2014年に『しんぶん赤旗』が日本経団連や経済同友会加盟の企業40社に調査した結果では、NTT150時間、東レ100時間など次々と有名企業の名前が挙がった。こうした実態をみると、日本人の働き過ぎがいかに度を越しているかが分かるだろう。

 電通事件の発覚を受け、ブラック企業問題に取り組む弁護士グループも対策強化に乗り出している。

 11月4日午後9時から、東京・大阪の法律事務所で弁護士たちが〈命を、守る。真夜中の労働ホットライン〉と題した緊急の電話相談窓口を開いたところ、深夜2時までに相談電話がひっきりなしにかかってきた。

 電話を受けた旬報法律事務所(東京・千代田区)の大久保修一弁護士が話す。

「相談件数のおよそ半数が長時間労働や残業代の未払いに関するものでした。月120時間を超える残業時間で毎晩タクシー帰りを余儀なくされている人や、タイムカードを一旦定時で押せと指示され、その後延々と働かされているといった悪質なケースもありました。

 こうした人たちは精神的にも肉体的にもボロボロになっているにもかかわらず、会社に訴えればクビになって転職もままならない、と泣き寝入りせざるを得ない状況を続けています。

 しかし、極度の過労によってうつ病になったり、体を壊して休職に追い込まれたりしたら、それこそ人生が狂ってしまいます。我慢せずに行き過ぎた勤務実態を記録に残し、労働監督署やわれわれのような弁護士に相談してほしいと思います」

 安倍政権はしきりに「働き方改革」を掲げ、仕事の内容に応じて労働時間に柔軟性を持たせる案も検討しているが、それらが本当に働き過ぎの是正につながるのかは不透明だ。

 折しも毎年11月は「過労死等防止啓発月間」に定められ、各地で過労死防止のためのシンポジウムなどが開かれている。今こそ労働現場の実態に即した制度が必要だろう。

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