先日、小田原市の生活保護担当職員が、「生活保護なめんな」と印刷されたジャンパーを受給世帯訪問の際に着ていたことが問題となり、大きなニュースとなった。

 これを受け小田原市は、担当部署の部長以下7人を厳重注意処分とし、謝罪会見を行った。

「生活保護悪撲滅チーム」を示す「SHAT」のマークが
袖に付いた夏用のポロシャツ
「生活保護悪撲滅チーム」を示す「SHAT」のマークが 袖に付いた夏用のポロシャツ
 社会福祉法では、ケースワーカーの配置は、受給者80世帯当たり1人を標準としている。ところが、小田原市の場合、約2,320世帯が生活保護を受給しているため標準数は29人のところを、現在は25人となっていた。

 1人が担当する世帯数が多く現場が疲弊していることも問題の背景にあるとして、市は新規採用や他部署からの配置転換などで、新年度には4人程度増員する方針を示した。

 この「生活保護なめんなジャンパー」問題をニュースだけで見ていると、「なんて非常識な市役所なんだ!」「人権侵害も甚だしい!」といった声が多くの人から出てきそうだ。

 もちろん、役所としてあるまじき問題であり、大きく批判にさらされるべきだと思う。ただ、冷静になって考えなければならないのは、このジャンパーを着て受給世帯を訪問していた職員が「悪い」という話なのだろうか……。

 ちなみに小田原市の職員たちはこのジャンパーを10年にもわたって着続けていたという。この間、役所内部から異論や指摘が出なかったということ自体が大きな問題なのではないかと思う。しかし、さらに深刻なのは、背景にある生活保護の現実である。


小田原市の生活保護費は10年で2倍に増加



 2014年度の小田原市の生活保護費は55億45万円。同年の一般会計予算規模が638億円なので、市の予算のじつに1割近くが生活保護に当てられているのだ。

 自治体の負担は年々増えている。

 ちなみに小田原市の場合、2002年の生活保護費は28億9,243万円しかなかった。2002年と2014年を比較すると、その差は26億802万円。割合にすると190.2%にも膨れ上がっているのだ。

 市民1世帯当たりの生活保護費の負担額を見ると、年間6万5,398円にものぼる。こうした現実は、決して小田原市に限った話ではない。
全国順位で見ても、小田原市は、2014年度の生活保護費は200位、世帯当たりの負担額は193位、2002年からの増価額こそ123位だが、それも割合で見ると269位でしかない。

 決して小田原市だけが極端なわけではなく、背景となる問題は、全国の自治体が一様に抱えていると言える。